マレーシアにおける暗号資産規制 2024年

概要

マレーシアは東南アジアに位置し、人口3,200万人、面積33万平方キロメートルを誇る多民族・多宗教国家です。同国は競争力の高い強固な経済基盤と急速な成長を背景に、新興市場における投資機会を求める海外投資家にとって極めて魅力的な市場となっています。

ビットコインおよび暗号資産について、マレーシアは比較的寛容な規制方針を採用しています。ビットコインのマイニングや取引は、政府による特別な規制なく許可されています。ただし、マレーシア中央銀行はビットコインを法定通貨として認めておらず、利用者に対しては暗号資産取引に内在する詐欺や運用リスクへの注意喚起を行っています。

マレーシアの暗号資産規制 2024年

国立証券取引所Bursa Malaysiaは、暗号資産を複数資産取引プラットフォームに追加する提案を却下しました。最高経営責任者Datuk Muhamad Umar氏によれば、同取引所はETFに加えて暗号資産の取り扱いも検討したものの、戦略的目標や規制枠組みに合致しないとの判断から導入を見送りました。

暗号資産に関する政府の見解

マレーシアの規制枠組みでは、デジタル資産は法定通貨ではなく証券に分類され、特定の規制監督下に置かれます。政府はデジタル資産およびサービスプロバイダーに関する包括的な規則の策定に積極的に取り組んでいます。マレーシアPrescription Order 2019では、デジタル資産を二つの主な区分に分類しています：

デジタル通貨： デジタル台帳に記録される価値のデジタル形式で、交換手段として利用でき、従来の通貨同様の機能や移転性を備えています。

デジタルトークン： 同様にデジタル台帳に記録されるデジタル表現であり、その設計や目的に応じてさまざまな裏付け資産・権利・ユーティリティを表します。

この規制枠組みは、デジタル通貨やトークンが証券に該当するか否かの基準を明確化し、市場参加者に明瞭なガイダンスを提供しています。

マレーシアの暗号資産事業者は、デジタルトークンと通貨のいずれを扱うかを明示しなければなりません。区分に応じて、以下3つの運営カテゴリーのいずれかに該当します：

デジタル資産取引所の認定市場運営者（RMO-DAX）： 暗号資産の取引を仲介し、流動性や市場インフラを提供するオンラインプラットフォーム

デジタル資産カストディアン（DAC）： 投資家資産の保管と保護を担うデジタル資産カストディサービス事業者

イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）： デジタルトークンを資金調達手段として活用するイノベーティブな事業者向けのファンドレイジング手法

マレーシア中央銀行は暗号資産取引所に対し新たな規制を導入し、マネーロンダリング防止（AML）およびテロ資金供与対策（CTF）に特化したルールをバーチャル通貨全般に適用しています。これら包括的な規則は、デジタル通貨と法定通貨の交換、法定通貨からデジタル通貨への両替、異種デジタル通貨間の交換、国内外のすべての暗号資産関連取引に適用されます。

暗号資産はマレーシアで「法定通貨」として認められていませんが、禁止されているわけではありません。2020年1月、マレーシア政府は、暗号資産を禁止するのではなく、市場の健全性維持を目的として規制する方針を明確にしました。財務大臣Johari Abdul Ghani氏は、「暗号資産禁止は金融分野の創造性やイノベーションを妨げるため、禁止する計画はない」と表明しています。

政府の規制方針は、規制緩和と同時に、暗号資産・ブロックチェーン分野での将来的なビジネスチャンスへの企業アクセス確保の両立を重視しています。マレーシア中央銀行総裁Muhammad Ibrahim氏は、暗号資産ビジネスの運営におけるトランスペアレンシーの強化を提唱し、関係各者の明確な特定と透明な業務手法の必要性を強調しています。

取引所ライセンス要件

マレーシア証券委員会（SC）は、暗号資産・デジタル資産を対象とした厳格かつ包括的な規制を制定しています。この枠組みではデジタル通貨・トークン・暗号資産を証券に分類し、証券委員会の直接監督下に置いています。

マレーシアで暗号資産取引所を運営するには、規制当局からライセンス取得が必須です。ライセンスは、規定される要件を完全に遵守した取引所のみに付与されます。営業承認取得には、以下要件の充足が必要です：

• 払込資本金120万ドルを証明する投資資料をマレーシア中央銀行（バンク・ネガラ）に提出し、正式承認を受ける

• 規定された枠組み下で、すべての参加者および取引の詳細な記録を管理・保存するシステムを構築

• AML-CTF規制への適合を示し、顧客資産の安全・保護のための適切な仕組みを導入

• 顧客データ収集、活動モニタリング、規制遵守対応に関する包括的な業務計画書を策定・提出

これら厳格な要件を満たさない取引所には営業ライセンスは発行されません。既存の取引所も適合できなければ営業停止の対象となります。

現地の暗号資産取引所は全て証券委員会に登録し、上記ライセンス要件に従うことがマレーシア法で義務付けられています。既存事業者には、完全適合まで9カ月の猶予期間が提供されます。

マレーシアにおける暗号資産課税

マレーシアの暗号資産課税は、現行の規制区分に基づいています。政府は暗号資産を資本資産と認めておらず、デジタル通貨も法定通貨としては扱っていません。そのため、現行ガイドライン下では暗号資産取引は原則非課税です。

マレーシア内国歳入庁（IRBM、LHDN）は、政府の歳入徴収を担い、財務省（MOF）傘下で歳入・支出管理を行います。IRBMは暗号資産取引に特化した包括的ガイドラインをまだ発行していませんが、所得税法1967年（ITA）第3条を、頻繁に取引するアクティブトレーダーに適用し得るものとして言及しています。

LHDNは、具体的な取引事例リストを公表し、納税者・トレーダーに対し、暗号資産活動に伴う税務義務の判断材料を提供しています。

主な規制マイルストーン

2023年11月10日 – Hataがマレーシア第5のデジタル取引所として承認

マレーシアのHataは証券委員会からデジタル資産取引・仲介サービスの認定市場運営者（RMO）として仮承認を得ました。これにより、Hataは6～9カ月以内にサービス開始予定であり、国内ライセンス取得済み暗号資産プラットフォームの数がさらに拡大します。

2023年5月22日 – 大手暗号資産取引所に営業停止命令

大手国際暗号資産取引所が、マレーシア証券委員会よりライセンス未取得での営業を理由に国内での全業務停止を命じられました。ウェブサイトやApple Store、Google Play上のアプリも無効化され、マレーシアユーザーの利用が実質不可能となりました。

2022年3月28日 – ビットコイン非法定通貨化を発表

マレーシア副財務大臣は、ビットコインは価格変動性やサイバー攻撃への脆弱性のため法定通貨に適さないとし、仮想通貨の決済手段としての限界を説明しました。

2022年3月21日 – 通信省が暗号資産の法定通貨検討を提案

マレーシア通信省は、NFT取引プラットフォームを多用する若年層のニーズを踏まえ、暗号資産の法定通貨化検討を提案しました。

2021年12月28日 – デジタル資産取引高の記録更新

マレーシア証券委員会は、2020年8月から2021年9月にかけ、デジタル資産・暗号資産の取引高がMYR160億（約USD38.5億）を超えたと発表し、ブロックチェーン・暗号資産技術の市場拡大を示しました。

2020年4月4日 – Tokenize Malaysiaが営業ライセンス取得

Tokenize Malaysiaは、規制当局から営業ライセンスを取得し、マレーシア国内で暗号資産サービスの合法提供が可能となりました。

2020年3月28日 – 大手暗号資産プラットフォームがデビットカード事業開始を発表

大手グローバル暗号資産プラットフォームが独自デビットカードサービス開始を発表し、初期テストをマレーシアで実施しました。これは暗号資産の伝統的金融サービスとの融合を示す重要な進展です。

2020年1月19日 – 証券委員会がデジタル資産ガイドライン発表

マレーシア証券委員会は、デジタル資産に関する包括的ガイドラインを発表し、市場参加者の規制要件と適合基準を明確化しました。

2020年1月17日 – トークン販売に関する規制枠組み発表

マレーシア証券委員会は、Initial Coin Offering（ICO）を違法、Initial Exchange Offering（IEO）のみを合法とする規制枠組みを公表し、資金調達手段の明確な線引きを実施しました。

2019年12月23日 – イスラム圏暗号資産提案

イスラム諸国首脳会議でイラン大統領が米ドル依存低減のための統一イスラム暗号資産創設を提案し、マレーシアのマハティール首相も前向きな姿勢を示しました。

2019年11月6日 – HSBCがブロックチェーン信用状を導入

国際銀行HSBCが、ブロックチェーン技術による信用状（LC）システムをマレーシアで導入し、伝統金融分野での分散型台帳技術の活用を示しました。

2019年1月15日 – 新デジタル資産規制発表

マレーシア証券委員会は、デジタル通貨・デジタルトークン対象の新たな規制ルールを公表。中央銀行と連携し、デジタル資産とサービスプロバイダーの包括的規制枠組み策定を進めています。

2018年3月22日 – フィンテック・ブロックチェーン導入施策

中央銀行副総裁Jessica Chew Cheng Lian氏が銀行分野におけるフィンテック・ブロックチェーン技術導入戦略を講演。9行が貿易金融向けブロックチェーンアプリ開発で協業したことを明かしました。

2017年11月6日 – 証券委員会による規制開発

証券委員会会長は、中央銀行と連携しデジタル資産・暗号資産の包括的な規則・ガイドライン策定に取り組んでいると説明。分散型台帳技術応用のパイロットプログラムも進行中と述べました。

2014年1月2日 – 中央銀行の初期暗号資産方針

マレーシア中央銀行は、暗号資産を法定通貨と認めず、同行がその運用を規制していないことを発表。詐欺や運用リスクへの注意喚起も行われました。

結論

COVID-19パンデミックと金融準備金の減少を受け、個人・機関投資家は暗号資産投資を含む安全な代替策や分散戦略を積極的に模索しています。過去14年間、暗号資産はデジタル通貨・投資資産として大きな価値成長と認知拡大を遂げました。

マレーシア政府は、国内の暗号資産・ブロックチェーンビジネス推進に一貫して前向きかつ進歩的な姿勢を取っています。暗号資産・デジタル資産産業向けの包括的かつ整合的な規制体制の整備が進行中です。規制環境の進化に伴い、事業者は最新の規制要件を把握し、厳格なコンプライアンスを維持することが成功の鍵となります。政府が明確かつ堅固な規則と法的枠組みを整備し、イノベーション・消費者保護・金融安定性のバランスを取ることで、マレーシアにおける暗号資産の将来展望は非常に明るいものとなっています。

FAQ

2024年のマレーシア暗号資産規制方針は？

マレーシアは改正マネーロンダリング・テロ資金供与防止法の下、暗号資産取引所に厳格なKYC要件を導入しました。すべての暗号資産関連活動は、強化された規制基準と報告義務の順守が求められます。

マレーシアにおける暗号資産取引の法的要件とコンプライアンス条件は？

マレーシアでは暗号資産取引が合法です。トレーダーは購入価格・売却価格・取引日・相手先など正確な取引記録の保持が必須で、すべての利益は毎年税務申告が必要です。

マレーシアの暗号資産取引所・ウォレットサービス事業者への規制要件は？

暗号資産取引所・ウォレットサービスは、証券法およびマネーロンダリング防止規制の下で規制されています。認定市場運営者としての登録、KYC要件の順守、AML/CFTガイドラインの徹底が必須です。無許可事業者には規制当局による厳しい措置が取られます。政府は証券委員会とバンク・ネガラ・マレーシアの二重監督で、イノベーションと金融安定性のバランスを図っています。

マレーシア政府はビットコイン等の暗号資産保有・取引に制限を設けていますか？

マレーシアでは個人のビットコイン保有や取引に特段の制限はありませんが、中央銀行はビットコインを法定通貨とは認めていません。利用者は引き続き詐欺リスクに注意が必要です。

マレーシアの暗号資産課税方針と取引利益の課税方法は？

マレーシアでは個人の暗号資産保有に対するキャピタルゲイン課税はありませんが、事業または個人事業として取引する場合、その利益は事業所得として課税対象となります。