3月6日の報告によると、ニューヨークに本拠を置く空売り会社のCulper Researchは、イーサリアム（ETH）および関連株式、例えばBitMine（BMNR）を空売りしていることを明らかにした。ETHの価格は最近2000ドルを突破しているにもかかわらず、同社は最新のレポートで、イーサリアムのFusakaアップグレードがそのトークン経済モデルを弱体化させる可能性があると指摘した。Vitalik Buterinのブロック空間拡張や取引手数料の変化に関する判断は、市場の強気派であるTom Leeを含む多くの人々よりも優れていると述べている。
レポートによると、FusakaアップグレードによりLayer 1のガス上限は4500万ユニットから6000万ユニットに引き上げられ、理論上取引手数料は10〜30％削減され、アクティブユーザー数も増加する。しかし、Culperは実際の取引手数料が約90％急落し、低価値の取引がブロックを埋め尽くし、検証者の収益が減少し、ステーキングの需要が弱まり、ネットワークのセキュリティに影響を与えていると指摘している。さらに、BitMineはイーサリアムの主要な企業保有者として、447万ドル相当のETHを保有しているが、これがリスクにさらされる可能性も示唆している。
また、Vitalikが最近ETHを売却した行動も、Culperは潜在的な弱気シグナルと解釈している。レポートによると、Fusaka事件後、新しいウォレットの増加の95％は「清算」ウォレットによるものであり、ポイズニング攻撃が3倍に増加し、これがETHの取引増加の50％超を説明していると述べている。Culperは、これらの兆候はイーサリアムのトークン経済モデルに潜在的な問題が存在することを示していると考えている。
一方、Ethereum Dailyはこれに反論している。同プラットフォームは、手数料の低下はLayer 2ネットワークの採用を促進し、日次のバーン量は12億ドルに達しており、依然としてトークン経済モデルを支えていると指摘している。アクティブアドレス数は117％増加しており、これは主に実在のユーザーによるものだとし、検証者のエコシステムは安定していると述べている。ステーキングETHの比率は66％であり、ブロック報酬と年率収益率も健全な水準を維持している。BitMineの資産負債表も堅調で、年間ステーキング手数料から3億5000万ドルの収入を得ており、30億ドル超の現金等価物も保有している。
総合的に見て、ETHの短期的な価格は2000ドルを突破したものの、Fusakaアップグレードやオンチェーン経済モデルを巡る議論は依然として続いており、市場はイーサリアムの長期的な価値と安定性について意見が分かれている。投資家は引き続きオンチェーンの動向や検証者エコシステムの発展に注目すべきである。
