3月9日の報告によると、米国議会では中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する議論が激化している。上院が「21世紀住宅の道法案」（HR 6644）の推進を準備する中、多くの共和党議員が米国のCBDC開発・発行を永久に禁止することを共同で推進し、関連条項の修正が行われない場合、住宅法案全体の成立に障害となる可能性を警告している。
この動きは、下院議員マイケル・クラウドが発起人となり、27名の議員とともに、下院議長マイク・ジョンソンと上院多数党リーダーのジョン・サューンに書面での声明を提出し、当初2031年12月31日までのCBDC発行禁止措置を、永久的な制限に引き上げるよう求めたものである。議員たちは、一時的な禁止措置だけでは、政府がデジタル通貨システムを通じて金融規制権限を拡大するのを防げないと考えている。
議論の焦点は、上院銀行・住宅・都市事務委員会が以前に公開した約300ページの法案草案にある。この中には、連邦準備制度（FRB）がCBDCを発行することを制限する条項が含まれているが、これは段階的な一時停止にとどまっている。マイケル・クラウドをはじめとする複数の議員は、下院ですでに関連法案が可決されており、CBDCの開発に反対していることから、上院案も修正し、下院の立場と一致させる必要があると強調している。
また、多くの議員は、CBDCが市民の金融行動を全面的に監視する可能性を指摘している。3月7日にラルフ・ノーマン下院議員はXプラットフォームにて、CBDCシステムが稼働すれば、政府は取引の追跡や消費パターンの分析が可能になると述べた。彼はこの仕組みを「本質的な権力拡大」とみなし、選挙で選ばれていない官僚機構に前例のない財政的コントロールを与えることになり、個人の経済的自由を脅かすと警告している。
一方、米国のデジタル通貨政策は世界的な競争状況とも密接に関連している。議員たちは書簡の中で、トランプ政権が中国のデジタル人民元の発展に対応し、米国が暗号技術分野でリードを維持することの重要性を強調していたことに言及している。
金融界におけるCBDCに対する見解は明確に分かれている。ブリッジウォーター・アソシエイツの創設者レイ・ダリオは、タッカー・カールソンのインタビューで、中央銀行デジタル通貨の時代が迫っていると述べた。彼は、政府がデジタル通貨システムを完全に掌握すれば、技術的手段を用いて税金の徴収や資金の制限、さらには個人資産の凍結まで可能になると警告している。
世界各国では、CBDCの推進が加速している。中国のデジタル人民元（e-CNY）の取引規模は、世界最大のCBDC試験の一つとなっている。欧州では、欧州中央銀行のファビオ・パネッタ氏が、デジタルユーロの計画は2029年前に準備作業を完了する可能性があると述べている。また、中東やアジアの一部国の中央銀行も、越境デジタル通貨決済システムの構築を模索し、世界の通貨システムのデジタル化を推進している。
