ステーブルコイン決済スタートアップのKASTは、新たな資金調達ラウンドで8,000万ドルを調達し、デジタルドル決済インフラを構築する企業へのベンチャーキャピタルの関心が引き続き高いことが示されました。
関係者によると、この初期段階のラウンドは同社の評価額を約6億ドルとしています。また、KASTは今年の年間収益見込みを約1億ドルと見込んでおり、ステーブルコインを基盤とした金融サービスの需要増を反映しています。
同社の広報担当者によると、新たに調達した資金は、北米、ラテンアメリカ、中東の主要市場でのグローバル展開を加速させるために使われる予定です。
また、資金は採用活動や規制ライセンスの取得、新製品の開発にも充てられ、プラットフォームの機能拡張を目指します。広報担当者は、同社の評価額や予測収益についてのコメントを控えました。
KASTは2024年7月に設立され、共同創業者兼CEOのラグラン・パシーが率いています。彼は以前、USDCステーブルコインの発行会社であるCircle Internet Group Inc.のアジア太平洋およびシンガポール支社の副社長を務めていました。同社はケイマン諸島に登記されていますが、経営陣は主にシンガポールから運営しています。
最新の資金調達ラウンドは10月に完了し、QED InvestorsとLeft Lane Capitalの共同リードで行われたと関係者は述べています。
KASTは、ステーブルコインを貯蔵、獲得、消費するための決済プラットフォームを提供しており、これらは一般的に米ドルなどの法定通貨の価値に連動しています。
同社は、デジタル資産業界の急成長セグメントで活動しており、投資も増加しています。
近月、ステーブルコイン決済インフラへの関心が高まっています。先週、ラテンアメリカのフィンテックスタートアップARQはSequoia CapitalとFounders Fundから7000万ドルを調達し、12月にはRedotPayがGoodwater Capital主導で1億700万ドルの資金を獲得しました。両社とも、KASTと同様にステーブルコインを用いた決済サービスに焦点を当てています。
Artemis Analyticsのデータによると、2025年のステーブルコイン取引量は72％増の33兆ドルに達し、過去最高を記録しました。この成長は、米国での規制の明確化と、デジタル資産市場への機関投資の増加によって支えられています。
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