3月10日の報道によると、韓国の司法制度は破産再建制度を通じて暗号通貨投資家の債務負担を軽減する方法を模索している。最新の司法指針に基づき、今月、大田、大邱、光州に設立された三つの破産再建裁判所は、株式や暗号通貨投資による一部の債務を清算計算から除外し、個人破産手続きにおいて債務者が債権者に返済すべき金額を減らす方針だ。
韓国メディアのETodayは、この調整により、特定の状況下では暗号資産投資の損失が「一般財産損失」として分類され、従来の投機的債務とは異なる扱いになる可能性があると報じている。この分類の変更は、個人破産再建計画における返済割合に直接影響し、債務に深く苦しむ投資者に一定の緩衝を提供する。
この政策が導入された背景には、韓国の家庭債務水準の継続的な上昇がある。データによると、韓国の住民債務の国内総生産（GDP）に占める割合は2025年には約92％に達すると予測されている。リスク拡大を抑制するため、韓国政府は以前、家庭債務の増加率を3.8％以内に抑える目標を掲げていた。この圧力の下、司法機関は破産再建制度を通じて新たな負担軽減策を模索し始めている。
実際、類似の措置は一部地域で既に試行されている。水原と釜山の破産再建裁判所は、以前、暗号投資の損失の一部を一般資産損失として扱う範囲に含め、破産手続きにおいて債務者の返済負担を大きく軽減している。同時に、ソウルの破産再建裁判所は2023年以降の案件数が約13％増加し、昨年処理した案件は約2万8千件に上り、個人の債務問題が急速に積み重なっていることを示している。
しかし、この措置には一定の議論も巻き起こしている。批評家は、投資損失を全面的に免除すれば、道徳的リスクを招き、一部の投資者が破産手続きによってリスクを移転することを促す可能性があると指摘している。これに対し、裁判所側は、特に暗号資産の取引記録を故意に隠す債務者に対して厳格な審査を強化すると表明している。
大邱再建裁判所は、暗号通貨の購入行為を意図的に隠し、債務を投資失敗に偽装しようとする者には法的措置を取ると明確に警告している。
暗号資産の関与度が高まる中、韓国の司法制度が債務免除とリスク制約のバランスをどのように取るかは、アジアにおける暗号規制と破産法体系の新たな課題となっている。
