2023年3月11日、ロシアは暗号通貨採掘業の正式な規制を行った後、違法採掘活動に対する取り締まりを継続的に強化している。最新の事例では、アタマノフカ村（Atamanovka）の当局が電力網を不正に利用した暗号採掘事件を摘発し、約71.1万ルーブル（約9000ドル）の電力を不正に使用していたことが判明した。
ロシアのメディア「Arguments and Facts」によると、現地の電力スタッフが定期点検中に、ある住居の電気メーターに異常があることを発見した。調査の結果、その装置が故意に破壊され、大規模な電力使用を隠すために改ざんされていたことが明らかになった。最終的に捜査官は、奇廷斯基区（Chitinsky District）にある違法採掘設備を特定し、私設の電力線を通じて長期間にわたりマイニングマシンに電力を供給していたことを突き止めた。報道では採掘された暗号資産の種類については明示されていないが、関係者は罰金を科され、電力会社への損害賠償を求められる見込みである。
類似の事件はロシアで徐々に増加している。先月には、違法採掘に関与した疑いで男性が逮捕された。調査によると、その男性は秘密の電力配線を複数設置し、自宅付属の建物内に大量のマイニングマシンに電力を供給していた。窃盗した電力の価値は約8万ドルに上るとされる。捜査当局は、この種の行為は電力網の損失を招くだけでなく、地域住民の正常な電力供給にも影響を及ぼす可能性があると指摘している。
また、ロシア警察は以前、より大規模な違法採掘拠点を摘発したこともある。調査員は、その採掘場が大統領選に関与したとされる人物の家族と関係している疑いを持っている。公式発表によると、違法採掘者は年間でロシアの電力網から数百万ドル相当の電力を不正に窃取していると推定されている。
取り締まりが強化される一方で、ロシア政府は採掘業の全面禁止を計画していない。2025年、プーチン大統領は法律に署名し、国内での暗号通貨採掘を正式に認めた。ただし、デジタル発展省の許可を得た法人のみが採掘に参加でき、外国企業による直接の事業展開は禁止されている。
ロシアは長らく世界有数のビットコイン採掘地域の一つと見なされている。Hashrate Indexのデータによると、ロシアは現在、世界のビットコインハッシュレートの約16%以上を占めている。プーチンは2022年に、ロシアは十分な電力資源を持ち、暗号通貨採掘において一定の競争優位性があると述べている。
規制の枠組みが徐々に整備される中、ロシアの規制当局は産業の支援とともに、地下採掘が電力システムや地域経済に与える影響を抑制しようとしている。今後も違法採掘と合法的なマイニング事業との間で規制のバランスを取る動きが続く可能性が高い。
