カナダ中央銀行、初のトークン化債券を発行！「発行、競売、引き渡し」すべてを一つの台帳で完結

作者：Kurumi、暗号都市

カナダ中央銀行がProject Samaraの試験を完了、初めてトークン化された政府債券を発行 カナダ中央銀行（Bank of Canada）は最近、「Project Samara」と名付けられたフィンテックの試験を完了したと発表し、その過程で1億カナダドルのトークン化された債券を成功裏に発行しました。これにより、カナダで初めて分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology、DLT）を用いて発行・決済された債券の事例となりました。この債券はカナダ輸出開発庁（Export Development Canada、EDC）が発行し、期限は3ヶ月未満、招待された一部の投資家によって引き受けられました。取引の全過程は、債券の発行、入札、取引、決済まで、すべて分散型台帳プラットフォーム上で行われました。 Project Samaraに参加した機関には、カナダ中央銀行、カナダロイヤル銀行（Royal Bank of Canada、RBC）、RBC Dominion Securities、RBC Investor Services Trust、そしてトロント・ドミニオン銀行（TD Bank）傘下のTD Securitiesが含まれます。これらの機関は、ブロックチェーンタイプのインフラストラクチャーが債券市場において実現可能かどうかを共同でテストし、その金融市場の効率性向上の可能性を評価しました。 カナダ中央銀行は、この試験の核心的な目的は、デジタル化された金融インフラが従来の債券市場の運用方法に与える影響を探ることと、分散型台帳システムの発行、取引、決済の実用性を検証することにあると述べています。

分散型台帳プラットフォームによる債券発行と取引の全過程 Project Samaraの構造では、RBCが分散型台帳を基盤とした金融市場プラットフォームを構築・運営し、Hyperledger Fabric技術を採用しています。このプラットフォームは、債券の発行から満期までの完全なライフサイクル管理をサポートします。試験の過程で、債券はトークンの形で分散型台帳に発行され、参加機関は同じプラットフォーム上で入札を提出し、債券の割当てを完了し、二次市場での取引も行えます。さらに、システムは利息の支払いと満期償還などのプロセスも処理可能です。 もう一つの重要なテストポイントは決済メカニズムです。今回の試験では商業銀行の預金は使用せず、カナダ中央銀行が作成した「卸売型デジタルカナダドル」（tokenized wholesale Canadian dollars）を用いて資金決済を行いました。 デジタル資金とトークン化された債券が同一の台帳システム内を流動し、取引と資金移動が同期して完了します。研究チームは、この設計により決済時間が大幅に短縮されるとともに、取引相手リスクも低減できると指摘しています。従来の債券市場の決済プロセスは、多くの金融機関や仲介システムの協力を必要とし、数日かかることもありますが、分散型台帳システムでは取引と資金の引き渡しがリアルタイムで同一プラットフォーム上で完了します。

試験結果は効率向上を示すも、規制とインフラの課題も浮き彫りに Project Samaraの研究結果は、分散型台帳技術が資本市場の運用効率を改善し、情報の透明性、自動化された取引プロセス、リスク管理において潜在的な優位性を持つことを示しています。

• 参加機関は、債券と資金の流れを一元管理できる統一台帳システムにより、多層の仲介機関間の情報同期の問題を減らし、決済過程での誤りリスクを低減できると指摘しています。ブロックチェーンの構造は、データの完全性も向上させ、市場参加者が取引記録を追跡しやすくなっています。
• 研究チームはまた、大規模な金融市場でこの種のシステムを全面的に採用するには、多くの課題を克服する必要があると述べています。具体的には、規制の枠組みの調整、既存の金融機関システムとの統合、市場のガバナンスメカニズムの設計などです。

さらに、分散型台帳プラットフォームと既存の金融インフラとの連携方法も、今後のトークン化資産推進の重要なテーマとなっています。研究者は、金融市場は徐々にハイブリッドモデルを採用し、従来のシステムとブロックチェーンの間に連結を築く可能性があると考えています。今回の試験は、トークン化された債券の技術的実現性を示しましたが、大規模な商業化にはまだ時間が必要です。

世界の金融機関が資産のトークン化市場の探索を加速 カナダのProject Samaraの試験は、世界各国の政府や金融機関が資産のトークン化に高い関心を寄せていることも反映しています。近年、多くの金融センターで類似の計画が進められ、ブロックチェーン技術を伝統的な金融市場に導入しようとしています。

• 2018年、世界銀行とオーストラリア連邦銀行が協力して「Bond-i」債券を発行し、規模は1億1000万豪ドルに達しました。これは、ブロックチェーン上で発行・管理された世界初の債券と見なされています。
• 2022年、シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）は「Project Guardian」を開始し、分散型金融（DeFi）技術の卸売金融市場への応用を試験しています。これには、トークン化された債券や預金貸付取引も含まれます。
• 2023年、香港金融管理局はトークン化されたグリーン債を発行し、2024年と2025年もデジタル債券の発行計画を拡大しています。スイス国立銀行は2024年、世界銀行がSIX Digital Exchangeでスイスフランのデジタル債券を発行するのを支援し、卸売型中央銀行デジタル通貨を用いた決済も行っています。

カナダ政府もデジタル資産に関する規制枠組みを段階的に整備しています。2025年の連邦予算案では、今後、カナダドルのステーブルコインに関する立法を推進し、カナダ中央銀行が規制枠組みの設計を担当する計画です。これには、準備資産、償還メカニズム、リスク管理規範が含まれます。同時に、カナダの投資監督機関CIROは、デジタル資産の信託管理規制枠組みを最近導入し、取引プラットフォームに資産保管の基準強化を求め、ハッキングや詐欺、プラットフォーム倒産のリスク低減を図っています。 各国の中央銀行や金融機関は引き続きブロックチェーンインフラのテストを行っており、トークン化資産市場は概念検証から実用段階へと徐々に進展しています。Project Samaraの完了は、カナダがデジタル金融インフラの推進において重要なマイルストーンと見なされています。