2月11日、米国ニューヨーク南部連邦地方裁判所は重要な判決を下し、Bancorに関連するBprotocol財団とLocalCoin Ltd.がUniswapを相手取って提起した特許侵害訴訟を却下した。ジョン・G・コールトル裁判官は2月10日に発表した覚書意見の中で、関与した特許は本質的に「抽象的な概念」に属し、米国の特許法の保護基準を満たしていないと指摘した。
本件の焦点は「一定積モデル（恒定乘積自動マーケットメイカー）」に関するもので、この仕組みは分散型金融（DeFi）において最も中心的な流動性価格設定手法の一つである。原告はUniswapが自動価格設定と流動性プールに関する技術を不正に使用していると主張したが、裁判所はこれらの特許は「取引のための通貨レート計算という基本的な経済的実践」に関するものであり、ブロックチェーンやスマートコントラクト上で動作していても特許を取得できるものではないと判断した。
裁判官はさらに、抽象的な公式をブロックチェーンのインフラに展開することは、「創造的な概念」となる技術的突破口には当たらず、米国最高裁が定めた特許適格性の二段階審査を満たさないと指摘した。また、原告はUniswapの公開コードに特許に記載された重要なパラメータがどのように含まれているかを合理的に説明できておらず、訴状には直接侵害、誘導侵害、故意侵害の点で明らかな欠陥があると裁定した。
この判決はUniswapにとって手続き上の勝利ではあるが、最終決定ではない。裁判所は原告に対し、21日以内に修正した訴状を提出するよう求めており、それがなされない場合は訴訟は偏見により却下される。発表後、Uniswapの創設者ヘイデン・アダムズはソーシャルプラットフォーム上で「我々の勝ちだ」と述べ、結果に対して楽観的な姿勢を示した。
業界関係者は、この案件はUniswapとBancor間の特許争いにとどまらず、DeFi分野のコアアルゴリズムの特許化可能性に対しても示唆を与える可能性があると見ている。ブロックチェーン上の金融革新が進む中、こうした司法判断は暗号業界の技術的境界と規制環境に今後も影響を与え続けるだろう。
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