3.8兆ドルの資産積み上げが消化しきれず、ベイン・アンド・カンパニー：私募株式業界の困難な状況は2008年を超える期間続いている

私募株式業界は、2008年の金融危機を超える長期的な調整を経験しています。ベイン・コンサルティングの最新レポートによると、この業界は4年連続で投資家に対してあまり利益を返しておらず、未売却資産は3.8兆ドルに上り、新規ファンドの資金調達も困難な状況にあります。

2025年において、私募株式の資産配分比率は純資産価値の14％にとどまり、2008年の金融危機以降で2番目に低い水準となっています。昨年の取引額は前年より44％増の9040億ドルに達しましたが、この増加は、投資可能な待機資金である「火薬庫」とも呼ばれる未投資資金の大量蓄積をほとんど消化できていません。

ベイン・コンサルティングのグローバル私募事業責任者レベッカ・バラックはインタビューで、トランプ政権下の関税による不確実性が取引活動を突然停止させたと述べています。2025年1月には、取引の勢いは「非常に強力」だったといいます。

資金調達は4年連続で減少し、2025年には3950億ドルに落ち込み、前年比16％減となっています。投資家はより慎重になり、ファンドに対して20％を超える純内部収益率（IRR）を求めるようになり、資産運用会社は買収前に明確な価値創造計画を策定しなければならなくなっています。

リターン水準は16年ぶりの低水準に迫る

2022年以降、金利の上昇に伴い取引活動が鈍化し、私募株式運用会社が投資家に返す利益も大幅に減少しています。これにより、新たな資金調達能力も低下しています。ベイン・コンサルティングのレポートによると、投資家はインフラやセカンダリーマーケットファンドへの配分を増やしているものの、全体の資金調達は引き続き減少傾向にあります。

年金基金や寄付基金などの私募株式投資家は、今や20％を超える純内部収益率を求めて出資を決める状況です。バラックは、過去には企業は投資ポートフォリオのEBITDA（利息・税金・減価償却前利益）の年成長率を5％維持すれば十分だったと指摘します。

「現在の金利水準やエントリー・エグジット時の評価倍率を考えると、5年で毎年12％の成長が必要です。」「12％は新しい5％です」と彼女は述べています。

優良資産は売り切れ、保有期間は延長

ベイン・コンサルティングのレポートによると、私募株式運用会社は「宝石」級の資産を売却しましたが、将来性に不確実性のある資産は売却が難しくなっています。世界の私募株式会社は現在、約3万2000の投資ポートフォリオを保有しており、平均保有期間は2021年の5〜6年から約7年に延びています。

2025年の取引総数は6％減の3018件に落ち込みました。 大型取引の例として、Electronic Artsの566億ドルの非公開化取引などがありますが、これらは未売却資産3.8兆ドルの消化にはあまり効果的ではありません。

「企業の保有期間が5〜6年を超えると、内部収益率はあまり魅力的でなくなります」とバラックは述べています。保有期間の延長に伴い、投資リターンに対するプレッシャーも増しています。

困難な状況に直面しながらも、バラックは私募株式は依然として堅実な投資選択肢であり、公開市場では得られない多様な分散投資を提供できると考えています。「ただ、今は少し詰まっているだけです」と彼女は言います。

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