米国最高裁の判決で1700ドル超の関税返還戦へ

米国の司法界で波紋が広がっています。米国最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）による関税課税を違憲とする判決を下したことで、1700ドル超に上る関税の返還請求をめぐる大規模な法廷闘争へと発展する見通しです。この判決がもたらす影響は、単なる法律論争にとどまらず、米国の貿易政策全体に波を広げる可能性があります。

IEEPAを巡る司法判断と企業側の返還請求

最高裁が示した判断は、IEEPA（国際緊急経済権限法）が本来の目的である経済制裁の枠を超えて、関税課税という通商政策の手段として乱用されてきたということです。この判決により、既に1,500を超える輸出入企業が関税の返還を求める訴訟を次々と提起している状況が浮き彫りになりました。返還請求の対象となる総額は1700ドル規模に達する可能性があり、この金額の大きさからも企業側の切実な実情がうかがえます。

大手から中小まで1,500社超が訴訟参加

訴訟に参加している企業の顔ぶれは多岐にわたります。コストコのような大型小売業者から、アルミニウム生産の大手アルコアまで、さらには数百の中小企業が返還請求の輪に加わっています。これらの企業にとって、長年にわたり支払った関税の返還は経営基盤の立て直しに直結する重要な問題です。特に中小企業にとっては、返還される資金の活用が事業継続の鍵となるケースも少なくありません。

CIT判断が今後の行方を左右

ただし、最高裁の判決が直接的に企業の返還請求を認めたわけではないという点が重要です。返還を受ける権利があるか否かについては明確にしておらず、この問題の最終判断は米国国際貿易裁判所（CIT）に委ねられることになります。CITがどのような判断を示すかによって、1700ドル超の返還がどの程度実現するかが決まってくるでしょう。企業側と政府側の激しい法廷闘争がこれからも続く見通しです。