Pi Networkのネズミ講的リスク：法律専門家が指摘する犯罪の可能性

智衡（上海）法律事務所の弁護士・劉正瑤氏による分析から、Pi Networkの法的リスクが明らかになりつつある。同氏は、Pi Networkが取引所への上場を果たし、流通市場での取引が開始された段階において、そのプロモーションモデルが中国の刑法で定義されるネズミ講犯罪に該当する可能性を指摘している。

招待システムが生み出す問題的な構造

Pi Networkの運営モデルを詳しく見ると、現在のところ物理的なプロジェクトの実質的サポートを欠いており、その代わりに招待システムを導入することで階層的な会員体系を形成している。この構造のもとでは、招待者がダウンラインを開発することで、マイニング速度の加速といった経済的メリットを獲得できる仕組みになっている。

劉正瑤弁護士の分析によれば、このような招待・階層構造こそが、中国刑法で禁止されているネズミ講の典型的な特徴に合致しているという。特に、ダウンラインを通じてPiコインを獲得し、それを取引所で売却する行為が行われた場合、その法的責任は極めて重大になる可能性がある。

刑法規定における具体的な刑罰リスク

ネズミ講犯罪として認定された場合の法的後果は無視できない。ダウンラインの段階が3段階を超えた場合、組織の主催者は最大5年の懲役と罰金刑に直面する可能性がある。

さらに状況が悪化する場合として、詐欺的な取引金額が250万人民元を上回るか、または開発人数が120人を超えるシナリオが想定される。この場合、刑期は5年以上へと引き上げられることになる。つまり、ネズミ講犯罪の規模が一定水準に達すれば、より厳しい刑罰が課される制度になっている。

監管当局による公式警告

こうした懸念は理論的分析にとどまらず、実際に行政機関からも注視されている。2023年7月、湖南省衡陽市公安局はPi Networkについて、通貨流通にリスクがあるという公式声明を発表した。この公安局の警告は、ネズミ講犯罪の可能性に関する法律家の指摘を裏付けるものとなっている。

監管当局がすでに問題を認識している事実は、関係者にとって重要な警告信号である。Pi Networkに関与する参加者は、この法的リスクを十分に理解した上で、慎重な判断が求められる状況にある。