国民年金の議決権、民間資産管理会社への移管計画……投資効率の向上

保健福祉部は、国民年金の国内株式投資における議決権の一部を民間資産運用会社に移転する方針を推進することを決定しました。これは、国民年金の受託者責任を拡大し、効率性を向上させる戦略的措置です。

3月5日、保健福祉部は政府のソウル本館で基金運営委員会を開催し、「国内株式委託運用の受託者責任活動活性化策」について議論しました。今回の案では、新たな試みとして、国民年金資金の委託運用を行う民間運用会社が議決権行使においてより大きな役割を担うことを試行します。これまでは主に基金運営本部が議決権を行使していましたが、今後は委託運用会社が保有株式の議決権を直接行使します。

現在、国民年金が国内株式の議決権を行使している599社のうち、約半数は基金運営本部が担当し、残りの半数は委託運用会社が行使しています。変更後の案では、委託運用方式を「投資全権委託」から「個別ファンド」構造に転換し、株式を保有する運用会社が直接議決権を行使できるようにします。

この案は、まずESG（環境・社会・ガバナンス）に重点を置いた責任投資部門で実施される予定です。ESG要素は企業の長期的価値最大化に寄与するため、この取り組みは資産運用業界の質の向上にも寄与すると期待されています。

保健福祉部はまた、運用会社の受託者責任活動の管理体制強化も計画しています。これには、評価基準の明確化や、資金の配分や回収時に検査結果を積極的に反映させることで、実行力を高めることが目的です。

この新しい案は、国民年金の投資収益率の向上だけでなく、資本市場の質の向上にも寄与する見込みです。今後、この変化が資産運用業界や国民年金にどのような影響をもたらすか注目されます。