日本の金融庁が動き始めたようだ。仮想通貨とデジタル決済に関する大きな規制改革の方針を固めてきたみたいで、ここ最近パブリックコメントの募集もスタートしている。

注目すべきは、金融庁が2028年までに現物の暗号資産ETF導入を目指しているという点。これは日本の仮想通貨市場にとって相当な転換点になる可能性がある。同時に譲渡所得税を一律20％に引き下げるという提案も出ているから、個人投資家にとってもメリットが大きい。

規制の枠組みも整備されつつあって、暗号資産を投資信託法の特定資産として再分類するという動きもある。これによってカストディ基準や投資家保護の仕組みがより厳格になるわけだ。金融庁としても市場の透明性と安全性を両立させたいという姿勢が伝わってくる。

個人的には、日本の金融庁がここまで仮想通貨の環境整備に本気で取り組むのは珍しいなという印象。規制当局が前向きに動く国と動かない国では、長期的な市場成長に大きな差が出てくる。このタイミングで日本市場がどう動くか、割と重要な局面だと思う。