BlockBeatsの報道によると、12月5日、本日、中国インターネット金融協会など7つの協会が共同で「仮想通貨などに関わる違法活動のリスク警告に関する通知」を発表しました。通知によれば、仮想通貨は中国国内で通貨として流通・使用することはできず、中国の金融管理部門は現実世界資産のトークン化活動を一切承認していません。関連機関は仮想通貨や現実世界資産トークンに関する業務を行ってはなりません。
なお、前回中国インターネット金融協会は2022年4月13日に「NFT関連金融リスクの防止に関する提案」を共同発表しており、NFTの金融化・証券化の傾向を断固として抑制し、違法金融活動リスクを厳重に防止し、行動規範を自覚的に遵守するよう求めていました。会員機関に対しては、NFTへの直接・間接投資を行わず、NFT投資のための資金提供も行わないこと、所有権の分割や大量発行などでNFTの非代替性の特徴を弱め、実質的なトークン発行による資金調達（ICO）を行わないこと、NFTの基礎商品に証券・保険・信用・貴金属などの金融資産を含めて変則的な金融商品の発行・取引を行わないことを呼びかけていました。
NFT市場は当年3月以降に熱狂が次第に冷め、徐々にベアマーケット（弱気市場）に入り、同年11月のFTX崩壊事件がベアマーケットの資金と市場情報をさらに引き抜きました。その後今日に至るまで、NFT市場は徐々に「見向きもされなくなって」います。
