欧州委員会は12月5日、イーロン・マスク（Elon Musk）傘下のソーシャルメディアプラットフォームX（旧Twitter）に対し、1億2千万ユーロ（約1億4千万ドル）の罰金を正式に科すと発表しました。その理由は、同プラットフォームが欧州連合（EU）の「デジタルサービス法（Digital Services Act、DSA）」の透明性要件に度重なる違反をしたためです。
（前提解説：EUの暗号資産規制は中央集権化を目指す？新提案で欧州ESMAによる暗号産業の全面監督を計画） （背景補足：EUがGoogleに対し29億5千万ユーロの「独占禁止法違反罰金」を科す、Googleは過去10年で4度目の罰金）
欧州委員会は12月5日、イーロン・マスク傘下のソーシャルメディアプラットフォームX（旧Twitter）に対し、1億2千万ユーロ（約1億4千万ドル）の罰金を正式に科すと発表しました。その理由は、同プラットフォームがEUの「デジタルサービス法（DSA）」の透明性要件に度重なる違反をしたためです。特筆すべきは、これは2023年にDSAが正式施行されて以来、Xに対して初めて科された罰金である点です。
Xプラットフォームの三大違反行為 欧州によるXプラットフォームへの調査は2023年12月から始まり、2年間に及びました。主にXのコンテンツ審査やユーザー保護措置の体系的な欠如が焦点となりました。欧州側は、Xプラットフォームに以下の三つの主要な違反行為があると指摘しています：
まず、Xの有料ブルーバッジ認証（Blue Verified）制度の設計は誤解を招くものであり、アカウントの真正性を効果的に検証できておらず、ユーザーが本物と偽物のアカウントを区別しにくく、詐欺や情報操作に悪用されるリスクを高めています。
次に、Xは法令に従った完全かつ検索可能な広告データベースを構築しておらず、研究者や一般ユーザーが政治広告や詐欺広告の資金源やターゲットを効果的に追跡できません。これがプラットフォームの体系的リスク監督に重大な影響を及ぼしています。
三つ目は、Xが不必要な障壁を意図的に設け、資格のある研究者が法的にプラットフォームの公開データにアクセスすることを拒否し、学術界や規制当局がEU域内での違法コンテンツや偽情報の拡散リスクを評価するのを妨げていることです。
調査は継続中 この処分について、欧州技術担当執行委員のヘンナ・ヴィルククネン（Henna Virkkunen）は、「今回の罰則は言論審査とは無関係」であり、純粋にデジタル規則の遵守を確保するためのものであり、「ルールを守れば罰せられることはない」と強調しました。ヴィルククネン氏はまた、今後欧州による他の大規模プラットフォームへの調査手続きはさらに迅速かつ効率的になると述べています。
さらに欧州は、Xプラットフォームに対するより広範な調査が現在も進行中であり、違法コンテンツの拡散や偽情報対策なども対象に含まれていると警告しています。Xが指定された期限内に是正措置を完了できなかった場合、今後の罰金は最大でその世界年間売上高の6%に上る可能性があり、今回の罰金額を大きく上回ることになります。
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