総編集：Felix, PANews
JPモルガンのアナリストチーム（上級ストラテジストのNikolaos Panigirtzoglouが率いる）は12月4日に調査レポートを発表した。レポートによると、ビットコインのハッシュレート低下とマイニングコストの上昇がビットコインの下落圧力を強めているが、Strategy（旧MicroStrategy、ティッカーシンボルMSTR）の動向がビットコインの短期的な見通しにとって極めて重要だと指摘した。
アナリストは、最近のビットコインのハッシュレートとマイニング難易度の低下が、ビットコイン価格に下落圧力をもたらしていると述べた。この低下の理由は、中国人民銀行がビットコインのマイニングと取引に対する禁止を再確認したことや、電気料金の上昇とビットコイン価格の下落により高コストのマイナーの収益性が低下し、撤退が相次いでいること、一部のマイナーが保有ビットコインを売却せざるを得なくなったことに起因している。
ビットコインのマイニングコストは先月の9.4万ドルから9万ドルに下がった。それでもなお、ビットコインの価格はこのマイニングコストを下回っており、更なる売り圧力を引き起こしている。アナリストは、電気料金が1キロワット時あたり0.05ドルと仮定した場合、電気料金が0.01ドル/kWh上昇するごとに高コストマイナーのマイニングコストが1.8万ドル増加すると述べている。
それでもJPモルガンは、マイナーこそがビットコインの次の動きのカギではなく、Strategyの保有規模と安定性がより決定的であると考えている。
レポートは、Strategyが企業価値とビットコイン保有量の比率（mNAV）を1以上に維持し、ビットコインの売却を回避できるかどうかが、ビットコインの短期的な価格動向の主要な原動力であると強調した。
現在、この比率は約1.13であり、1.0を維持できればStrategyは保有する約65万BTCを転換社債の利息や優先株の配当に充てる必要がなく、同社の14.4億ドルの現金準備も今後2年間の全ての現金義務を十分にカバーできるため、市場のパニック感情を大幅に払拭できるとされる。
この比率が1.0以上を維持し、Strategyが最終的にビットコイン売却を回避できれば、市場の信頼は急速に回復し、ビットコイン価格の最悪期は過ぎ去る可能性が高い。一方、比率が1.0を下回った場合や、2026年1月15日のMSCI指数調整によって大規模なパッシブファンドのStrategy株売却が発生し、同社がビットコインの現金化を余儀なくされれば、新たな悪循環が発生することになる。
現在、市場はMSCIがStrategyや他のデジタル資産管理会社（DAT）を株式指数から除外するかどうかに注目している。しかしJPモルガンは、除外決定による下落リスクは限定的であり、「すでに市場に十分織り込まれている」と述べている。
10月10日にMSCIが協議開始を初めて発表して以来、Strategyの株価は約40%下落している。アナリストは、この下落幅はMSCI指数から除外されるリスク、さらにはすべての主要株式指数から除外されるリスクまで市場が織り込んでいることを示していると考えている。
先月、アナリストはMSCIがStrategyを除外した場合、28億ドルの資金流出が発生し、他の全ての株式指数が追随すれば88億ドルの資金流出が起こると試算した。当時、Strategyの共同創業者兼エグゼクティブチェアマンのMichael Saylorは「指数分類は私たちを定義するものではない。我々の戦略は長期的であり、ビットコインへの信念は揺るがない」と述べていた。
それでもアナリストは、MSCIが1月15日に下す決定はStrategyおよびビットコインの動向にとって依然として極めて重要だと述べている。除外された場合の下押し圧力は限定的かもしれないが、もしMSCIがStrategyを指数に残せば、Strategyとビットコインの両方が「力強く反発」し、10月10日以前の水準に戻る可能性がある。
JPモルガンはまた、ビットコインのマイニングコストがこれまでサポートラインとして機能してきたと指摘した。ビットコイン価格が長期間マイニングコストを下回れば、マイナーのさらなる圧力となり、結果的にマイニングコストの更なる低下に繋がる。
それでもJPモルガンはビットコインの長期的な楽観的見通しを維持しており、理論的にはビットコイン価格は17万ドル近辺となっており、市場の状況が安定すれば今後6～12ヶ月で大幅な上昇もあり得るとした。
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