▌米SEC議長：米国金融市場全体が2年以内にオンチェーン移行の可能性
米国証券取引委員会（SEC）議長ポール・アトキンス氏は、今後2年以内に米国金融市場全体がビットコインおよび暗号資産を支えるブロックチェーン技術へと移行する可能性があると述べた。アトキンス議長はFox Businessのインタビューで、「これは今後10年のトレンドに留まらず、わずか2年で現実になる可能性がある。デジタル資産、市場のデジタル化、トークン化が次のステップとなり、透明性とリスク管理に『大きな利益』をもたらすだろう」と語った。トークン化とは、ブロックチェーンベースの取引可能なトークンで株式や資産を表現することであり、金融市場の潜在的な革命とされている。
▌バイナンス、「従業員による事前上場コイン発行疑惑」への対応表明、ゼロ・トレランスで調査へ
バイナンスカスタマーサポートは「従業員による事前上場コイン発行疑惑」に対し、「関連のフィードバックを認識し、内部調査を進行中です。上場やその他の不正行為に関してはゼロ・トレランスの姿勢を貫きます。調査結果が確認され次第、速やかにコミュニティに進捗を報告します」とコメントした。コミュニティで広く拡散された情報によると、バイナンス公式Twitterの従業員または内部関係者が本日13:29:45にあるMemeコインを発行し、公式Twitterアカウントが13:30:00に関連プロモーション文を投稿、両者のテーマが一致していた。複数のユーザーがSNS上で内部取引とされるオンチェーンアドレスを証拠として提示している。現時点でコミュニティではまだ推測段階であり、真相はバイナンス公式調査結果の発表を待つ必要がある。
執筆時点、CoinGeckoデータによると：
BTC価格は89,981.98ドル、24時間変動+0.9%；
ETH価格は3,048.86ドル、24時間変動+0.4%；
BNB価格は892.33ドル、24時間変動+0.2%；
SOL価格は131.32ドル、24時間変動-0.6%；
DOGE価格は0.1381ドル、24時間変動-1.0%；
XRP価格は2.04ドル、24時間変動+0.4%；
TRX価格は0.2868ドル、24時間変動-0.3%；
WLFI価格は0.1481ドル、24時間変動-1.9%；
HYPE価格は29.38ドル、24時間変動-4.9%。
▌韓国、暗号資産取引所に「無過失賠償義務」導入を検討、Upbitのハッキング事件が契機に
韓国政府は、主要な暗号資産取引所に対し銀行業と同様の「無過失賠償」規則を導入する法整備を進めている。韓国金融委員会（FSC）は、ハッキングやシステム障害でユーザーが損失を被った場合、過失の有無にかかわらず賠償責任を負わせることを検討中。現在、この種の強制賠償は従来の金融機関や電子決済会社のみに適用されている。方針の発端はUpbitプラットフォームでのセキュリティ事件で、約445億ウォン（約3010万ドル）相当の資産が54分間で外部ウォレットへ移動したが、現行法ではプラットフォームに賠償を強制できなかった。金融監督当局は、暗号資産取引業界で近年システム障害が頻発していると指摘。2023年から今年9月までに5大取引所で計20件のシステム障害が発生し、900名超のユーザーが影響を受け、累計損失は約50億ウォン、うちUpbitは6件・約30億ウォンの損失を記録。法案は技術的なセキュリティ要件の引き上げや、ハッキング事件の罰金上限を年間売上高の3%（現行の固定上限50億ウォンから引き上げ、従来金融機関並み）にすることも盛り込む予定。また、Upbit事件では「報告遅延」も問題視。プラットフォームは午前5時に異常を発見したが、10:58に監督当局に報告。議員からは親会社DunamuとNaver Financialの合併手続き終了まで意図的に開示を遅らせた疑いも指摘されている。当局は調査中だが、現行制度下では厳罰は困難とみられる。
▌分析：米SEC、暗号プライバシープロジェクトへの規制重みをルール制定で検討か
米国証券取引委員会(SEC)は12月15日に暗号資産・金融監視・プライバシーに関するラウンドテーブルを開催予定で、暗号プライバシープロジェクトZcash創設者Zooko Wilcox氏らが参加する。CryptoSlate編集長Liam Wright氏の分析によると、米SECは会議で自らのルール制定プロセスにおいて暗号プライバシープロジェクトにどの程度の規制ウェイトを与えられるかを評価する可能性がある。ゼロ知識証明がコンプライアンス要件を満たすと合意されれば、その柔軟性をデジタル資産のブローカー・ディーラーやオルタナティブ取引システム、カストディルールに組み込むことも可能となる。逆に「プライバシーは権利」と「プライバシーは犯罪助長」とで会議が分かれた場合、今後も監視中心の現行枠組みが採用され、プライバシー支持者が訴訟に追い込まれる可能性もある。
▌ZKsync、2026年にZKsync Liteのサポート終了を発表
金色財経の報道によると、公式発表でZKsyncは2026年にZKsyncLite（ZKsync1.0）——イーサリアム上に展開した最初のZK-rollup——のサポート終了を予定していると発表した。現時点で特に即時の対応は不要で、ZKsyncLiteは引き続き通常通り稼働。資金も安全で、サポート終了プロセス中はL1への出金も継続的にサポートされる。詳細な廃止計画は今後1年以内に発表し、具体的なスケジュールや移行ガイドも近日公開予定。
▌予測市場DeFiレイヤー・プロトコルGondor、250万ドルのプレシード資金調達を完了
予測市場DeFiレイヤープロトコルのGondorが250万ドルのプレシード資金調達を完了。Prelude、Castle Island Ventures、Maven 11が出資。Gondorは来週、Polymarket保有分を担保に借入・2倍レバレッジ取引が可能なプロトコルをローンチ予定。
▌USDT総供給量が1,900億枚を突破、時価総額1,850億ドル超で過去最高を更新
Coingeckoの最新データによると、Tether発行の米ドルステーブルコインUSDTの総供給量が1,900億枚を突破、現在は191,099,037,578枚（流通供給量185,632,100,913枚）、時価総額は185,680,551,074ドルとなり、過去最高を更新した。
▌ブラックロック、現在775,715.2BTCを保有
ブラックロック公式が現物ビットコインETFの保有状況を更新。12月5日現在、ブラックロックIBITは775,715.2BTCを保有し、ビットコイン総供給量の2%を超えている。保有時価総額は694.52億ドル超。
▌米国現物ビットコインETFのオンチェーン総保有量は133.2万BTC
Duneデータによると、米国現物ビットコインETFのオンチェーン総保有量は133.2万BTCで、現時点のBTC供給量の6.67%を占め、オンチェーン保有額は1,353億ドル。
▌バンク・オブ・アメリカ、アドバイザーによる暗号資産推奨チャネルを開放へ
ロイターによると、バンク・オブ・アメリカは2026年1月5日より、傘下のプライベートバンク、Merrill、Merrill Edgeのウェルスアドバイザーが顧客に暗号資産関連ETP/ETFを推奨できるようにし、口座資産の下限も設けない。従来は一定資産以上の顧客のみ2024年初頭からビットコインETFにアクセス可能だったが、今回「顧客指示の実行」から「投資配分アドバイス提供」へとアップグレードされる。
▌Strategy CEO：「現時点の米ドル準備金で最低21カ月はビットコイン売却不要」
Strategy社CEOフォン・リー氏はCNBC『Power Lunch』で、$MSTR株とビットコイン価格の連動性、同社の米ドル準備金が市場FUD(恐怖・不確実性・疑念)にどう対応するか、市場変動の主な要因、そしてビットコイン長期見通しの強さについて詳述。リー氏は、同社の米ドル準備金で最低21カ月はビットコイン売却が不要との見通しを明示し、透明なコミュニケーションと長期戦略が投資家から高評価を得た。
▌cbBTC時価総額が68億ドルを突破、流通供給量は73,951枚に
Duneデータによると、Coinbaseがローンチしたラップドビットコイン「Coinbase WrappedBTC（cbBTC）」の流通供給量は73,951枚、時価総額は68億ドルを超え、ラップドビットコイン市場でシェア2位（市場占有率24.8%、1位はwBTC）。
▌現在、エルサルバドルのビットコイン保有量は7,493.37BTC
データによると、エルサルバドルは現在7,493.37BTC（約6.72億ドル）を保有。
▌マイケル・セイラー、再びビットコインTracker情報を公開、増持データ開示の可能性も
Strategy（旧MicroStrategy）創業者兼Executive Chairmanのマイケル・セイラー氏はXでビットコイントラッカー情報を再度公開し、「₿ack to Orange Dots?」とコメント。過去の事例では、セイラー氏がトラッカー情報を投稿した翌日にStrategyがビットコイン増持データを開示するケースが多い。
▌K33 Research：「市場の大幅上昇は再下落よりも可能性が高い、12月は仕込み好機か」
K33 ResearchのアナリストVetle Lunde氏は、12月が暗号市場にとって転機となる可能性が高く、構造的な上昇余地が生まれていると指摘。ビットコインの現状評価は市場の恐怖感をより反映しており、ファンダメンタルズではない。市場の大幅上昇の可能性は再び80%下落する可能性よりも高く、12月は大胆な仕込みチャンスとなり得る。また、市場は量子コンピュータリスクやStrategy(MSTR)のビットコイン売却など遠い脅威に過剰反応する一方、401(k)退職口座での暗号資産利用許可やFRBの暗号資産支持姿勢など直近の強気材料を無視しがちだと指摘。
▌過去24時間でCEXから1,991.53ETHが純流出
Coinglassデータによると、過去24時間でCEXから合計1,991.53ETHが純流出し、そのうちBinanceからは1,972.45ETHが流出。
▌分析：イーサリアムは1,800ドルの価格帯が最高の蓄積エリアの一つ
アナリスト@ali_chartsがイーサリアムのコストベースヒートマップを分析した結果、1,800ドルの価格帯はイーサリアムが10,000ドルへと向かうブル相場の前に最良の蓄積エリアの一つであることが示唆される。
▌分析：イーサリアムの取引所保有量が2015年以来最低水準、供給逼迫を招く可能性も
イーサリアムの中央集権型取引所での保有率は8.7%に低下し、2015年のネットワークローンチ以来の最低値となった。今年7月以降、取引所ETH残高は43%減少し、主にステーキング、リステーキング、Layer-2、デジタル資産トレジャリー(DAT)、長期カストディなどに流入。分析家は、前例のない供給逼迫が価格上昇を招く可能性を指摘。
▌「1011インサイドホエール」、イーサリアムロングを継続増加、11,450ETHのリミット買い注文も
AI姨の監視によると、「1011インサイドホエール」はイーサリアムロングを継続、総保有量は22,827.14ETH（6,916万ドル）、平均建値は2,989.51ドル、含み益は119万ドル。10分前に1,000万ドルを追加証拠金として入金、11,450ETH（3,439万ドル）のリミット買い注文も。約定すればポジションは1億ドル超に。
▌「マジ」ETHロング損切り後、再び2,100ETHロングにエントリー
オンチェーン分析家AI姨によると、ETHが2,900ドルまで下落した際、「マジ」はETHロングを損切り、73.8万ドルの損失を計上。しかし、その後再び2,100ETH（618万ドル）ロングにエントリー。口座残高は一時300万ドルまで回復したが、現在は22.7万ドル。
▌米財務長官ベセント：米国の今年のGDP成長率は3%に達する見込み
12月8日、米財務長官ベセント氏は、米国の今年のGDP成長率が3%に達するとの見通しを示した。
▌米連邦準備制度理事会（FRB）12月の利下げ（25bp）の確率は86.2%
CME「FedWatch」によると、FRBが12月に25ベーシスポイント利下げする確率は86.2%、金利据え置きは13.8%。FRBが来年1月までに25bp利下げする確率は65.4%、据え置きは9.8%、50bp利下げは24.8%。
▌米国の労働市場の弱さが暗号資産価格にどのような圧力をもたらすか
米国の労働市場は明らかに冷え込んでいる。失業率は約4%まで上昇し、ここ数年で最も高い水準となっている。米労働統計局（BLS）や連邦準備経済データ（FRED）によれば、非農業部門雇用者数の月次増加幅もパンデミック後から穏やかな6桁台へと減速。求人件数や離職者数も2021〜2022年のピークから減少している。労働市場の変化はリスク選好や流動性に影響を及ぼし、これがビットコインや広範な暗号資産価格の動きに反映される傾向がある。労働市場データが安定しインフレが高止まりすれば、投資家は金利が長期間高水準に維持されると推測する。失業率が上昇し、非農業部門雇用増加が鈍化すれば、利下げの根拠が強まる。
現在、暗号資産も同じエコシステム内で取引されている。ストラテジストが労働市場がビットコインや暗号資産にもたらす圧力について語る際、通常2つの重なり合う経路がある。1つは成長経路。失業率上昇や雇用減速、賃金伸び悩みにより、将来の収益やデフォルトリスクへの警戒が強まる。この環境下では、投資家は小型株やビットコイン、アルトコインなどボラティリティの高いリスク資産への配分を減らす傾向がある。2つ目は流動性・金利経路。同じく経済指標の弱さが投資家の不安を呼び、中央銀行が緩和策に動く場合がある。ビットコインや暗号資産にとって重要なのは、労働市場の弱さが価格下落を意味すること、そして労働統計がマクロ経済の予測材料となる点だ。こうしたデータは成長見通しや金利動向、流動性に影響し、それがさらに投資家のリスク許容度を左右する。
