世界第2位の取引量を誇る暗号資産取引所Bybitは、日本の金融規制を遵守するため、来年から日本居住者のプラットフォーム利用を制限すると発表しました。
Bybitは具体的にどの機能やサービスが影響を受けるのかを明示していませんが、制限措置の段階的実施に伴い、該当ユーザーには今後さらに通知と説明が行われる予定です。
日本は世界でも最も厳格な暗号資産規制環境で知られており、この東アジアの経済圏で運営を目指す取引所は、金融庁（FSA）の厳格な審査を通過し、登録を完了しなければなりません。また、顧客保護、資産の分離、マネーロンダリング防止に関する規定を遵守する必要があります。
この「不適合なら退出」のルールの下、基準を満たせない海外プラットフォームは、多くの場合、市場から静かに退出せざるを得ません。
さらに、日本の規制当局による「締め付け」は引き続き強化されており、現在、現地取引所に対して「責任準備金」の積立を義務付けることを計画しています。これは、潜在的なハッカー攻撃や運営ミスに備え、ユーザー資産の安全性を確保するための措置です。
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