2月3日、米国のトランプ大統領はホワイトハウスのオーバルオフィスでの記者会見中に、連邦準備制度理事会（FRB）議長のパウエルに対する調査を引き続き進めるべきだと述べ、「最後までやり通し、結果を見てみよう」と強調しました。ワシントンD.C.の連邦検察官ジーニーン・ピロに対し、関連調査の中止を望むかと尋ねられた際、トランプは否定的な態度を示しました。
その後、トランプは再びパウエルを非難し、FRB本部の改修プロジェクトにおいて「公共資金を過剰に浪費している」と指摘し、この問題は司法手続きによって徹底的に調査されるべきだと示唆しました。これに対し、パウエルは1月11日に公開したビデオ声明の中で、すでに大陪審の召喚状を受け取っており、調査が刑事告発に発展する可能性があると述べました。彼は、この行動の真の目的はFRBに対して圧力をかけ、金利政策において譲歩を引き出すことだと考えているのです。
パウエルは、FRBが金融政策を決定する際には常に公共の利益を最優先しており、政治家の個人的な好みに迎合することはないと強調しました。彼の任期は今年の5月に終了しますが、この騒動は彼とトランプ氏の長年にわたる対立の頂点となっています。トランプ氏が再選を表明して以来、金利、インフレ、経済の行方について両者の意見の相違は一層激化しています。
また、パウエルに対する調査の後、多くの国の中央銀行総裁たちが集団的に連帯の意志を示しました。スウェーデン、デンマーク、スイス、オーストラリア、カナダなどの中央銀行のトップは、共同書簡の中で、パウエルは「非常に尊敬される同僚」であり、その職業倫理と専門能力は国際的に高く評価されていると述べました。
一方、トランプはパウエルの後任として、元FRB理事で銀行家のケビン・ウォーシュ氏を指名し、5月に議長に就任させると発表しました。この人事の動きと調査の進展が重なることで、世界の金融市場の期待やFRBの独立性、ドル資産に対する投資家のセンチメントに長期的な影響を及ぼす可能性が高いと見られています。「トランプとFRBの対立」「パウエル調査の進展」「FRB議長の交代」などの話題は、現在のマクロ経済・金融分野で非常に注目されています。（ビジネスインサイダー）
