OCCが信託銀行サービスを拡大、Rippleが米国銀行システムへのアクセスを開始

米国貨幣監理署（OCC）は、国民銀行の認可に関する規定を改訂し、信託義務を履行しながら非信託活動を行うことを正式に認めました。これにより、従来の業界の規制適合性に関する懸念が解消されました。RippleやCircleなど、すでに条件付きで米国の信託銀行免許を取得している企業にとって、この規定は米国銀行システムへの重要なアクセスルートを開くものです。

OCC 信託銀行規定の改訂：主要政策の解説

（出典：OCC）

OCCの最終規定は、国民信託銀行が信託業務に加えて銀行業務も行えることを確認しました。それ以前は、業界内に疑問がありました：信託認可を得た企業はより広範な銀行活動を行う権利があるのか？OCCの最終規定はこの問いに明確に答えています――はい、可能です。

OCCの信託銀行免許を条件付きで取得している主要暗号企業

Ripple：拡張可能な暗号資産の信託管理サービスを提供し、最近はFigmentとの提携により、EthereumやSolanaのステーキングサービスも展開

Circle：USDCステーブルコインの発行者であり、米国の銀行規制枠組み内での事業展開を強化

Paxos：ブロックチェーン決済分野での実績があり、銀行システムへの接続により機関向けサービス範囲を拡大

暗号通貨業界にとって、これは大きな政策的勝利です。業界はこの最終ルールの制定を積極的に推進してきました。この種の統合は、暗号通貨と伝統的金融（TradFi）の融合をさらに促進します。

連邦準備制度の簡素化されたメインアカウント計画：暗号の支払いシステムへの次の一歩

OCCの政策に加え、連邦準備制度は「簡素化されたメインアカウント」計画を推進しています。これが実現すれば、RippleやCircleなどの企業が連邦準備制度の支払いシステムに限定的に接続できるようになります。連邦準備制度理事のChris Wallerはこの計画を提案し、今年第4四半期に規則を発表したい意向を示しています。

しかし、この計画には明らかな抵抗もあります。暗号通貨業界と銀行業界の間には意見の相違があり、銀行側は暗号企業が直接連邦準備制度の支払いシステムに接続すべきではないと考えています。コロラド州銀行協会は、このようなアカウントが詐欺の迅速な行為に便利になる可能性を警告しています。

連邦準備制度理事のMichelle Bowmanは、議会銀行委員会の公聴会で、連邦準備制度が他の銀行監督機関と協力し、ステーブルコイン発行者の資本と流動性要件を含む規制（Genius法案に基づく）を策定していると述べました。また、どのデジタル資産活動が許可されるかを明確にし、新たなユースケースに対して規制のフィードバックを提供する意向も示しています。米国の銀行システムへの暗号企業の参入に向けた規制枠組みは徐々に形成されつつありますが、最終規則の施行には時間を要します。

よくある質問

OCCの新規定はRippleにとって何を意味するのか？

OCCは、国民信託銀行が信託業務以外の活動（非信託の管理業務を含む）を行うことを認めました。これにより、Rippleは規制の枠組みの中で顧客の暗号資産を保有・管理できるようになり、従来の受託者責任を負うことなく、米国の銀行システムへの参入と機関向け信託サービスの拡大が可能となります。

Ripple以外で、どの暗号企業がOCCの新規定の恩恵を受けるのか？

Circle、Paxos、Crypto.comはすでにOCCの国民信託銀行免許の条件付き承認を得ており、Rippleとともに今回の規定改訂の恩恵を受ける見込みです。これにより、米国の規制された銀行システムへの統合に向けた第一陣となります。

連邦準備制度の簡素化されたメインアカウント計画とOCCの新規定はどのように関係しているのか？

両者は、暗号企業が米国金融システムに進入するための補完的なルートです。OCCの新規定は信託銀行の業務範囲の問題を解決し、連邦準備制度の計画はこれらの企業が直接支払いシステムに接続できるようにします。ただし、後者は銀行業界からの抵抗が大きく、現在も推進中です。