ゲートニュース、4月23日――日本の金融庁 (FSA) は、金融庁リスク分析部門の責任者である清水茂氏の発言に基づき、暗号資産を資金決済法から金融商品取引法へ再分類することを提案する法案を国会に提出した。これは4月21日に開催された第9回BCCC Collaborative Dayのカンファレンスでの発言によるもの。
提案された枠組みは、4つの中核的な規制要素を含む。すなわち、強化された開示要件、独立事業者向けの新しい分類、無登録事業者へのより厳格な罰則、そして更新されたインサイダー取引の規制である。同時に、金融庁は決済イノベーションプロジェクト (PIP) の下で3つのパイロット事業を推進している。具体的には、3大日本銀行が関与する円建てステーブルコインの越境送金テスト、公的債・社債・株式を対象とした24/7の継続的取引に向けたブロックチェーンによる決済、そして今月初めの (4月3日) に承認を受けたトークン化された銀行間預金振替の実験であり、日本銀行の中央銀行の準備金トークン化サンドボックス・イニシアチブと連携して運用される。
清水氏は、ブロックチェーン技術には金融サービスの利便性向上と商品の多様化に大きな可能性があり、金融庁は規制枠組みの推進と実装支援に取り組むと述べた。
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