これまで、米国における暗号資産の規制はひどく分断されてきました。連邦当局が連携に失敗しただけではありません。むしろ彼らは、萌芽期の業界を掌握するための縄張り争いの中で、互いに真っ向から矛盾し、言葉で詰めたり持ちかけたりしていました。
しかし最近、規制当局からのシグナルは変化を示唆しています。
今月初め、SECとCFTCは、過去の誤りに対処し、規制の明確性を高めるための協調を改善するための覚書（Memorandum of Understanding）を公表しました。そしてさらに重要なのは、先週、両当局が暗号資産に対して証券法および商品先物取引法がどのように適用されるかについて共同のガイダンスを発出したことです。
これは素晴らしい進展であり、暗号資産の革新を再び国内（オンショア）へ取り戻すための助けとなる一歩です。それでもなお、当局間の意見の不一致が、米国のビジネスや消費者にとって不必要な不確実性を生む、他にも重要な領域があります。その最たるものが、金融プライバシーをめぐるルールです。
米国には単一のプライバシー規制当局がありません。その代わり、金融プライバシーは、財務省（Department of the Treasury）、司法省（DOJ）、そしてSECなどによる行動の影響を受けています。しかもそれらの当局が食い違えば、不確実性がついてきます。
非カストディアル（非預託型）暗号資産サービスに関する財務省の2019年ガイダンスは、その後、DOJによるTornado Cashのプライバシーソフトウェアの作成者に対する執行によって覆されました。ごく最近になってDOJは立場を軟化させましたが、財務省はコメント募集を通じて議論を再開しています。続く財務省のレポートでは、ミキサーのようなプライバシー保護技術の潜在的に価値があり合法的な利用について言及する一方で、自身の2019年ガイダンスを撤回する可能性にも触れていました。別途、複数のSEC委員が最近、金融機関に課される強制的なデータ収集の枠組みは、すでに寿命を迎えているのではないかと疑問を呈しています。
これは、ソフトウェア開発者や、個人的あるいは金融上の理由でプライバシーを望むあらゆる人に対して、潜在的に重大な結果をもたらし得る相互の応酬のかなりの量です。しかし、賭け金は大きいものの、こうした政府による再検討は長い間、遅すぎるくらいに行われるべきでした。長年にわたり、私たちは1970年のBank Secrecy Actに由来するデータの大量収集を当たり前のものとしてきました。理屈は単純で説得力がありました。隠すものがないなら、なぜ恐れる必要があるのか？
しかし、私たちの包括的な金融監視体制が、民主主義の価値観と相容れない政府のパノプティコンになってしまったのだ、という認識が高まっています。銀行やその他の金融機関は、疑いが最もわずかな段階でも、顧客を監視し、データを政府へ引き渡すことを求められます。何十年もの過度に熱心な執行と罰則の後、多くの機関は、過剰な開示を選ぶ方向に誤ることを学びました。
米国およびカナダの金融機関は、コンプライアンスに毎年数十億ドルを費やしています。しかしそれは氷山の一角にすぎません。こうした監視のさらに大きなコストは、プライバシーのデッドウェイト・ロス、すなわち、参加者が「すべてを明かすか、まったく参加しないか」という誤った選択を迫られるために起こり得なかった経済的・社会的活動です。
この影響は金融システム全体に見て取れます。消費者や加盟店は、同じ機能をはるかに低コストで実行できるブロックチェーンベースの決済システムがあるにもかかわらず、クレジットカードを使うために高い手数料を払い続けています。金融機関は、数十年前に設計された決済インフラに依存しており、インターネット以前の石器時代の手作業による処理から生じる、あらゆるコスト、遅延、エラーを背負っています。
これらの時代遅れの仕組みが残り続けるのは、デジタル時代に向けた金融プライバシーの枠組みをまだ作れていないからです。システムが全面的な露出を要求するなら、合理的な行為者は撤退します。銀行、資産運用会社、マーケットメーカーは、独自の戦略、顧客のポジション、またはポートフォリオの構築方法がすべての人に明らかになるようなシステムへ、自分たちの業務を移しません。
良いニュースは、これらすべての問題を解決するための技術が私たちにはあることです。ゼロ知識証明のような現代的暗号技術により、参加者は、基礎となるデータを明かさずに、コンプライアンス、支払能力（ソルベンシー）、または適格性を証明できます。これらのブレークスルーの結果として、完全にプライベートな取引は、完全に公開されたブロックチェーン上で実行できます。
それが証券および商品先物取引法についてできるのなら、金融プライバシーについても同じことができます。私たちの法律の多くはすでに、金融プライバシーが重要な市民的自由であるだけでなく、不可欠な経済的な善でもあることを認めています。ソフトウェア開発者や市場参加者は抜け道を必要としていません。必要なのは、自分たちに法律が何を要求しているのかを知ることです。なぜなら、過去数年が私たちに教えてくれたのは、「市場はルールが間違っているときだけ失敗する」のではないということだからです。不確実性によって参加者がそもそも姿を見せないときにも、市場は失敗します。
