米財務省：ミキシングツールは合法なプライバシー用途と認められ、制裁から3年後に政策が転換される

米国財務省は今月、議会に提出した32ページにわたる報告書の中で、暗号通貨ミキサー（Crypto Mixer）が合法的な金融プライバシー目的に使用され得ることを正式に認め、金融機関に対して一時的に疑わしいデジタル資産を凍結できる安全港を提供する凍結法（Freeze Law）の制定を提言した。

財務省の立場転換：ミキサーのプライバシー用途が正式に認められる

（出典：米国財務省）

報告書は明確に記している：「合法的なデジタル資産ユーザーは、ミキサーを利用して公共ブロックチェーン上で取引を行う際に財務プライバシーを保護できる。」財務省は、個人がミキサーを使用する正当な目的として、資産情報の保護、商業支払いの秘密保持、敏感な慈善寄付の匿名処理を挙げている。

報告書は、ホスティング型と非ホスティング型のミキサーを区別している。財務省は、ホスティング型ミキサーのサービス提供者には、金融犯罪捜査ネットワーク（FinCEN）への登録義務を課し、マネーサービスビジネス（MSB）として、適法な範囲内で顧客識別情報やオフチェーン取引データの提供を求めていると指摘している。非ホスティング型ミキサーに対して新たな制限を課す提案や、FinCENが2023年に提案したミキサーの記録保存規則には支持を示していない。

この立場の背景には司法の動きもある。2025年3月、連邦控訴裁判所は、米国外国資産管理局（OFAC）がTornado Cashに対して行った制裁は法的権限を超えていると裁定し、財務省はこれに伴う制裁を解除した。同時に、米国司法省の高官は、犯罪意図のないコードの作成については、送金規制の適用外とすべきだと示し、暗号開発者に対する執行姿勢を軟化させている。

ステーブルコインのマネーロンダリングデータ公開：北朝鮮のクロスチェーン橋を利用した資金洗浄ルート図

政策の緩和にもかかわらず、報告書は初めて大量の原始データを公開し、ミキサーとクロスチェーン橋の交錯に関する情報を明らかにし、深刻な違法資金調達の現実を示している。

北朝鮮の盗難規模：2024年1月から2025年9月までに、北朝鮮のサイバー犯罪者は少なくとも28億ドルのデジタル資産を盗み出し、そのうちCEXの事件だけで15億ドルを占め、多段階のマネーロンダリングチェーンで大量にミキサー技術を使用している。

クロスチェーン橋の流量：2020年5月以降、50以上のクロスチェーン橋の引き出し総額は374億ドルを超え、その大部分は時価総額トップの2種類のステーブルコインで計算されている。

ミキサーとブリッジの連携チャネル：約16億ドルのミキサーサービスの預金がブリッジアカウントに流入し、そのうち9億ドル超が単一のブリッジアカウントに集中している。このアカウントは「北朝鮮関連機関の両替取引を阻止できなかったために審査を受けている」。

ステーブルコインの直接ミキシングは稀：ステーブルコインを直接ミキサーに預けて違法目的に使用されるケースは「非常に少なく」、違法者は通常、他のデジタル資産をミキサーで処理した後、追跡を断つためにステーブルコインに交換している。

三つの立法提案：凍結法、DeFi義務の明確化、第311条の拡充

報告書は議会に対して、以下の三つの具体的な立法提案を行っている。

凍結法（Freeze Law）：財務省は、デジタル資産に特化した凍結法の制定を提案し、金融機関に対して安全港を提供することで、短期調査期間中に疑わしい資産を一時的に凍結できるようにする。「合法的な支払いに関わるステーブルコインを含む違法金融活動の取り締まりに特に有効」としている。

DeFi義務の明確化：参加者の役割とリスクに基づき、どの分散型金融（DeFi）参加者がマネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）の義務を負うべきかを明示し、現行法の空白を埋めることを提案している。

第311条第六項の特別措置：米国愛国者法（USA PATRIOT Act）の第311条に第六項を新設し、財務省に対して代理銀行関係の有無にかかわらず特定のデジタル資産の移転を制限または禁止できる権限を付与する。

これらDeFiに関する提案は、今年1月にGalaxy Researchが示した警告の方向性と一致しており、同研究所は、議会版のCLARITY法案に適切な保護措置がなければ、「愛国者法」以降最大規模の金融規制拡大となる可能性を指摘している。

よくある質問

財務省はなぜ2022年にTornado Cashに対する制裁後、ミキサーの立場を変えたのか？

主に二つの要因がある。一つは、2025年3月の連邦控訴裁判所の判決で、OFACのTornado Cashに対する制裁は法的権限を超えていると裁定され、司法の根拠が得られたこと。もう一つは、「天才法案」（Genius Act）が、犯罪意図のないコードの作成については送金規制の適用外とすべきだと示し、暗号開発者に対する執行姿勢を緩和させたことにある。

凍結法（Freeze Law）の具体的な運用はどうなるのか？

財務省提案の凍結法は、金融機関に対して限定的な安全港を提供し、短期調査期間中に疑わしいデジタル資産を一時的に凍結できる権利を与えるものである。これにより、法的責任を負わずに調査を進められる仕組みであり、特に流動性の高いステーブルコインの違法資金流に対して有効となる。従来の「SAR報告後の待機期間」に類似した制度だ。

今回の報告はTornado Cashの創設者Roman Stormの事件にどう影響するのか？

報告自体はStormの刑事事件に直接影響しない。既に陪審裁判で有罪判決が出ているためだ。ただし、政策の軟化や、「犯罪意図のないコード開発は規制の対象外とすべきだ」とする司法の見解は、業界の開発者保護を明確にする立法の必要性を示す重要な政策的根拠となっている。