ナスダックは米証券取引委員会(SEC)に申請を提出し、5×23取引新機構を導入しています。これは週5日、毎日23時間の連続取引を意味します。計画によれば、このシステムは2026年後半に正式に稼働開始される予定です。



一見すると、ナスダックのこの動きはアジアの投資家にサービスを提供するため—現地取引時間内に米国株式市場にリアルタイムで参加できるようにするためのもののように見えますが、その背後にある論理はそれだけではありません。

真の変革はトークン化にあります。ナスダックは株式資産をトークンに変換し、その後ブロックチェーンネットワークを通じてこれらのトークンを世界中の投資家に販売し、名目上の5日23時間取引を実現しています。さらに深いレベルでは、このモデルは各国の越境投資に対する制限や税制の壁を直接崩壊させます。言い換えれば、一旦トークン化された株式が流通し始めると、従来の地域や規制の枠組みはもはや拘束力を持たなくなるのです。

これは単なる取引制度のアップグレードに留まらず、従来の金融がチェーン上の資産に変革する一大動きとも言えます。Web3の世界の「24時間休みなく稼働する」状態は、暗号市場から従来の株式市場へと広がりつつあります。
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