米国労働省は12月中旬に2025年11月の消費者物価指数（CPI）データを発表しました。このレポートは注目を集めており、10月の政府のシャットダウン後、初めて完全なインフレ指標が市場に提供されたものです。結果は少し興味深いものでした——全体的なインフレは確かに予想を下回ったものの、このデータ自体にはいくつかの問題点も存在します。

**数字は良さそうだが、詳細は痛い**

11月のCPI年率増加は2.7%で、市場予想の約3%を下回りました。9月の3.0%と比べると、確かに鈍化しています。コアCPI（食品とエネルギーを除く）は2.6%で、こちらも減速の兆しを示しています。

しかし、ここには少し気まずい点があります——10月のCPIは政府の閉鎖により完全なデータ収集ができなかったため、11月のレポートには月次比較（MoM）のデータが直接含まれていません。前月との比較が欠落しているため、年率増加が下がったとしても、物価が本当にトレンド的に冷え込んでいるのか、それとも単に統計の基準の変化によるものなのか判断が難しいです。言い換えれば、これは「不完全なインフレのスナップショット」に過ぎず、一貫したトレンドの継続ではありません。

**公式データは冷えつつあるが、あなたの財布は感じ取れない**

CPIのデータはインフレが鈍化していることを示していますが、問題は物価水準が依然としてFRBの長期目標の2%を大きく上回っている点です。実生活では、その改善感はあまり感じられません。

エネルギーや交通コストは依然として全体の物価を押し上げています。家賃、医療、各種サービスの価格は粘り強く、下がりません。日常の食事や移動、生活費の圧力は、CPIの低下とともに緩和されているわけではありません。

投資家にとっては、これによりFRBの今後の利下げ余地は思ったほど大きくない可能性があります。インフレはまだ道の途中にありますが、完全に収束したわけではありません。