ラテンアメリカの暗号市場に新たな動きが見られる。あるコンプライアンスプラットフォームは、1月31日にアルゼンチンでのペソとUSDCの取引および現地銀行からの出金サービスを停止すると発表したが、暗号資産の交換機能は引き続き維持される。公式はこれを戦術的な一時停止と述べており、より堅実で持続可能な製品ソリューションを用いてこの市場に再参入するために戦略を再調整する意向だ。

背後にある理由は実は規制側の動きにある。アルゼンチン中央銀行は既存の規則を改正し、銀行がデジタル資産に関連する業務に関与することを禁止する計画を進めており、この新政は最も早くて今年4月に正式に施行される見込みだ。この動きは、現地の法定通貨の入出金チャネルに大きな圧力をかけることになり、新たなコンプライアンスルートを模索する必要が出てくる。アルゼンチンの暗号ユーザーにとっては、仮想通貨間の取引には影響しないものの、出金コストと時間コストは明らかに上昇するだろう。これにより、ラテンアメリカは高い暗号需要を持ちながらも、政策環境はまだ模索段階にあることが浮き彫りになっている。