Telegramの資金調達背景について、創設者のPavel Durovが最近比較的詳細に説明しました。彼は率直に、インターネット上で流れるTelegramがロシアの資本に依存しているという主張は全く根拠がないと指摘しています。

具体的には、Telegramが直近で完了した17億ドルの債券調達には、ロシアの投資家の影は全く見られません。2021年に発行された古い債券もほぼ返済済みであり、この部分は全く潜在的なリスクにはなり得ません。

さらに重要な点として、Durovは債券保有者と株主は別物であることを強調しました。債券保有者はあくまで債権者であり、会社の運営に対して何の発言権も持っていません。実際に舵を取るのは、彼が唯一の株主として持つ意思決定権です。

この説明の背景には、一部メディアがTelegramが保有する約5億ドルのロシア債券が西側の制裁により凍結されたと報じたことがあります。Durovの回答からは、資金調達の構造の独立性と、会社の意思決定権の明確さを示すことが目的であることがわかります。外部環境がどう変化しようとも、Telegramの支配権と資金調達の出所は非常に明確です。