韓国の規制当局が提案した暗号取引所の大株主持株比率上限は、広範な議論を呼んでいます。業界や法律界はこの案に反対し、明らかな問題点を指摘しています。

業界関係者は、暗号取引所はすでにDAXA（デジタル資産取引所共同協定体）を通じて自主規制の枠組みを確立していると指摘します。この仕組みの下では、大株主が単独で重要な決定を下すことは難しく、重要事項は複数の関係者の協議を経て進められる必要があります。持株比率を強制的に15%に制限することは、産業の運営特性を理解していない過剰な規制にほかなりません。

この政策は、デジタル資産取引所の実際の運営モデルやリスク管理方法を無視しています。一部の意見では、硬性的な株式上限よりも、既存の自主規制体系の方が業界の発展に適しており、投資者保護にもより効果的だとされています。Naver-Dunamuなどの主要プラットフォームにとって、この種の政策変更は連鎖反応を引き起こすことは避けられません。