900件超の未処理申請に対応、SECがetf承認プロセスの大幅改革を実施

米国証券取引委員会（SEC）は2025年9月17日、暗号資産に関連する上場投資信託（ETF）のetf承認手続きを抜本的に改革する新ガイドラインを発表しました。政府の一時閉鎖により積み重なった900件を超える登録申請の遅延問題を解決するため、この改革が実行に移されることになります。

取引所の統一基準導入で個別承認を廃止

最も注目される変更は、Nasdaq、Cboe BZX Exchange、NYSE Arcaといった大手取引所における商品信託株の上場基準を統一したことです。これまで暗号資産取引所取引商品（ETP）は、セクション19(b)に基づく個別の承認が必要でしたが、新ガイドラインではこの要件が廃止されました。統一基準の導入により、各ETPが個別審査を受ける必要がなくなり、etf承認プロセスが大幅に簡素化されます。

自動効力発生制度で上市期間を短縮

1933年証券法のセクション8(a)およびルール461に基づく新しい仕組みも導入されました。閉鎖期間中に延期条項なしで提出された登録声明は、20日後に自動的に効力を発生させるというものです。さらに発行者には、ルール461に基づいて自動または迅速な効力発生を選択する権利が付与され、より迅速なetf承認と上市が実現できるようになりました。

市場への影響と今後の展開

この改革により、暗号資産ETFの承認から上市までのタイムラインが大幅に短縮される見通しです。発行者にとっては市場投入までの時間が削減され、投資家にとっても新商品へのアクセスが加速します。セクション19(b)の個別承認要件廃止は、etf承認の標準化を促進し、より多くの暗号資産関連商品が市場に供給される環境が整備されることを意味します。

SECの今回の対応は、規制環境の整備と市場効率化のバランスを取ろうとする試みといえます。今後、この統一基準がどの程度の影響力を持つかが注視されることになるでしょう。