韓国金融サービス委員会は最近、公式に上場企業の暗号資産投資禁止措置を9年ぶりに解除したと発表した。最新の政策枠組みによると、上場企業や専門投資機関は、韓国の主要取引所の時価総額トップ20の暗号通貨（ビットコイン、イーサリアムなどの主流通貨を含む）に最大5%の株式資本配分を許可されている。

この措置は、約3500の適格企業エンティティを対象としている。市場の変動リスクを防ぐために、政策は取引所の階層化実施や注文規模制限を設定している。注目すべきは、米ドルのステーブルコインは現在も範囲に含めるかどうか議論中である。

スケジュールによると、関連ガイドラインは1月から2月の間に正式に発表され、韓国のデジタル資産基本法と同期して推進される見込みだ。年末までに、企業の取引メカニズムは全面的に導入・運用される予定である。

これは、アジアの機関資金が大規模に流入する重要なシグナルと広く見なされている。5%の投資上限は米国のETFの無制限政策に比べて保守的に見えるが、日本やEUの柔軟性を考慮すると、韓国のこの一歩は堅実な推進といえる。専門家は、これにより市場に数十兆ウォンの新たな流動性が注入され、国内市場の取引深度と価格形成効率が大幅に向上すると予測している。

業界の政策の強度に対する見解は分かれている。一部からは5%の制限は慎重すぎるとの声もあるが、全体として、この段階的かつ管理された政策枠組みは、一律禁止よりも建設的であると評価されている。グローバルな視点から見れば、韓国の規制緩和は間違いなく大きな追い風だ。機関資金が徐々に流入する中、主流の暗号資産は新たな機関買いの波を迎え、市場に上昇エネルギーを持続的に供給し続けるだろう。