仮想通貨業界が揺れる規制戦——市場構造法案をめぐる意見対立が激化

仮想通貨のリーディングカンパニーであるCoinbaseの方針転換が、業界内に波紋を広げている。1月中旬、PANewsが報じた内容によれば、同社CEOのブライアン・アームストロング氏は暗号資産市場構造法（CLARITY）への支持を取り下げる意向を示し、「無制限の悪い規制よりは、規制がない方がマシ」とのスタンスを打ち出した。しかし、この判断に対して、仮想通貨業界の主要プレイヤーから異論が相次いでいる。

業界トップが一致して反発——政策の継続性を求める声

Krakenの統括責任者であるアルジュン・セティ氏は、長年築いてきた超党派的な協調関係を放棄すべきではないと主張。複数の課題は交渉のテーブルで解決すべき問題であり、今この時点での立場の変更は時期尚早だと指摘している。

これに呼応するように、大手ベンチャーキャピタルa16zのマネージングパートナーであるクリス・ディクソン氏、国際送金大手RippleのCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏、そしてホワイトハウスでAI・暗号資産政策を担当するデビッド・サックス特別顧問も同様の見解を表明。月内に関係者全員が歩み寄り、溝を埋めるよう強く求めている。暗号資産ウォレット企業Ledgerのセス・ハートライン グローバル政策責任者も、現在の流れのままでは、仮想通貨業界にとって望ましい政策環境を構想することが困難だと警告している。

業界が恐れる「規制の空白」——政権交代による混乱の歴史

仮想通貨コミュニティ内では、広く共有されている危機感がある。それは、この段階で法案制定が頓挫すれば、将来的には成立のチャンスが二度と訪れないか、極めて不利な状況下での再スタートを余儀なくされるという見通しだ。

業界がこれほどまでにCLARITY法案の成立を重視する背景には、政権交代のたびにソフトウェアの利用可能性やコンテンツ配信権が大きく変わるという歴史的な経験がある。仮想通貨業界は、そうした政治的な揺らぎから距離を置き、安定した規制フレームワークを求めているのだ。