アメリカのファストフード業界で急速に進む暗号資産導入──大手チェーンがビットコイン報酬制度を新展開

アメリカのファストフード大手が、2026年3月1日より直営店舗の時間給従業員を対象にビットコイン報酬制度を開始することを明らかにした。ファストフード業界での給与体系にデジタル資産を組み込む試みは業界でも珍しく、従業員のデジタル資産保有を促進する新たなステップとして注目されている。

時給0.21ドル相当のビットコインを支給──制度の概要

この新制度では、直営店で働くすべての時間給従業員に対し、1時間あたり0.21ドル相当のビットコイン報酬を支給することになる。報酬の管理および保証はブロックチェーン企業Foldが担当し、セキュリティと透明性を確保する体制が整えられている。

重要な点として、支給されたビットコインは2年間の権利確定期間を経た後に初めて利用可能になる仕組みだ。この設計により、従業員の長期的な雇用継続を促進しつつ、暗号資産の価値変動を考慮した段階的な資産形成が可能になるとされている。

従業員のインセンティブから企業価値向上へ

この施策の背景には、アメリカのファストフード企業が直面する人材確保と離職率改善という課題がある。従来の現金報酬だけでなく、ビットコインなどの暗号資産をインセンティブとして付与することで、若年層従業員の関心をより強く引き付ける戦略と言える。

同時に企業側は、この措置が顧客サービスの質向上と従業員のロイヤルティ強化につながると期待している。長期的には、従業員が保有するビットコインの価値上昇により、スタッフの資産形成支援にもなり、企業と従業員の双方にメリットがある構図が生まれるわけだ。

アメリカでの暗号資産活用が進む中での一例

こうした動きはアメリカ全体で暗号資産の実用化が加速する中での象徴的な事例となっている。ファストフード業界での導入は、暗号資産がもはや投機対象ではなく、実際の雇用報酬システムに組み込まれるレベルまで到達したことを示唆しており、今後同様の施策を検討する企業が増える可能性も考えられる。