ソーンが指摘：米上院の暗号資産規制法案が市場の分岐点に

ギャラクシー・デジタルのリサーチディレクターであるソーン氏は、今月初旬の上院銀行委員会による暗号資産市場構造法案の採決結果が、業界全体の方向性を大きく左右する可能性があると分析した。1月中旬の採決に向けた投票動向を詳細に検討した同氏の見解は、市場参加者にとって重要な判断材料となっている。

採決可決に必要な民主党議員の支持

現在の上院の票割れは共和党が優位性を保っているものの、法案の可決には60票の承認が必要となる高いハードルが存在する。ソーン氏の分析によれば、現在の投票状況では53対47の構図となっており、法案を成立させるには共和党だけでなく7～10人の民主党上院議員からの賛成を獲得することが不可欠だという。この数字が示唆するのは、超党派的なコンセンサスの形成がいかに困難かということである。

暗号資産規制の核となる法案内容

今回の法案が注視される理由は、その規制内容の広範性にある。マネーロンダリング対策の枠組みの中でDeFiをいかに位置付けるか、ステーブルコインの準備金に関する収益取扱い、非カストディアル開発者への保護措置、そしてSECによるトークン発行承認権の範囲設定といった、暗号資産業界の根幹に関わる複数の課題に一括対処する構想となっている。ソーン氏は、これらが業界の規制基盤を整備する重要な枠組みであると位置付けている。

可決時と見送り時の市場への影響シナリオ

法案が可決された場合、暗号資産業界の拡大と制度化に向けた強力なモメンタムが生まれる可能性が高い。規制の明確化によって、機関投資家の参入障壁が低下し、市場全体の信頼性向上につながるシナリオが想定されている。一方、採決が見送られた場合でも、暗号資産市場のファンダメンタルズ自体への直接的なダメージは限定的とソーン氏は指摘している。しかし市場心理への悪影響は避けられず、短期的な投資家センチメントの悪化につながる可能性があるとの見解を示している。