日本銀行委員：日本はもはやデフレ状態にない。政策の正常化は慎重に進める必要がある

日本銀行審議委員の高田創（Soichiro Takata）は26日、「人々は日本経済がもはやデフレ状態にないことを広く認識している」と明言し、「デフレへの逆戻りへの懸念は払拭された」と強調した。

高田創は「デフレ脱却の道筋はついに形になった」と述べ、現在の賃金上昇の勢いは国内の構造的要因によるものであり、海外のコスト伝播だけに依存していないと指摘した。「私は日本が今回『真の夜明け』を迎えることを期待している。言い換えれば、『今回は違う』ということだ」と述べ、中央銀行に対して「物価安定目標がほぼ達成されつつあることを前提に、段階的に政策のコミュニケーションを調整すべきだ」と呼びかけた。

金融政策の運用については、高田創は段階的な利上げを支持している。彼は1月の会合で利上げを提案した理由として、「日本の実質短期金利は依然として著しくマイナスであり」、2025年12月の利上げ後もそうであると述べ、海外の水準よりも低いと指摘した。彼は、「2026年以降、世界が景気回復と利上げサイクルに入る中で、日本銀行は『無意識の遅れ』をとるリスクがある」と警告した。

しかし、政策の正常化には慎重さが求められる。高田創は特に、国債購入規模の縮小はペースを緩めるべきだと強調し、日銀は「資産負債表の規模について検討段階にある」と述べた。彼は、「超長期国債の投資需要は弱まっており、市場に激しい変動が生じた場合、『日本国債市場の機能低下や崩壊のリスク』がある」と警告した。

そのため、彼は「極端な状況下では柔軟な対応策も検討すべきだ」と述べ、市場の安定を非常に重視していることを示した。6月の買い入れ計画の中期評価においては、「市場状況を慎重に見極め、適切なコミュニケーションを行い、合理的なリスクプレミアムを超える変動を避けるべきだ」と求めた。

高田創はまた、外部リスクについても警鐘を鳴らした。米国の貿易政策の変化が世界的なリスク感情を高めていることや、日米の金融政策の分化が為替市場の変動を激化させる可能性に言及した。彼は「日本と海外の金融政策の立場の違いによるリスクを注視し続ける必要がある」と強調した。

海外経済の全体的な緩やかな成長を認めつつも、日本には内在的なインフレの基盤があるとし、「日銀の注目点を物価上昇により一層向ける必要がある」と述べた。海外のインフレ要因が重なると、日本の消費者物価指数（CPI）の上昇は予想を超える可能性があると指摘した。

（出典：新华财经）