パナマ政府は子会社の2つの港の運営を強制的に引き継ぎ、長和はこれに強く反対し、グループの権益を守るために法的措置を取る予定です。

2月26日夜、長和は香港証券取引所に公告を発表し、2026年2月4日に自主的な公告を出した後、パナマ政府の官報にて、1997年1月16日第5号法律に基づく裁決および2026年1月29日に公布された行政命令を掲載したことを明らかにしました。これらの行政命令は、パナマ政府が同社の子会社であるパナマ港湾会社（PPC）の所有動産を占有することを求める内容です。

パナマ政府の代表者は、PPCがバルボア港とクリストバル港で運営する埠頭に無理やり侵入し、埠頭の行政および運営管理権を強制的に接収しました。会社の理解によると、特許権は2026年2月23日から終了とみなされており、PPCは同日付で両港の埠頭におけるすべての運営を停止しています。

PPCは、裁決、行政命令およびパナマ政府によるこれらの行動は、関連する法律の枠組みや、特許契約を承認した法律と一致しないとの意見を得ています。

取締役会は、この裁決、行政命令およびパナマの対応行動に対して強く反対し、グループは引き続き法律顧問と協力し、すべての権利を留保するとともに、グループの権益を守るために適切かつ実行可能な法的手段を講じる意向を示しています。これには、国内外の法的手続きに訴えることも含まれます。株主および潜在的投資者は、株式やその他の証券の売買に際して慎重に行動してください。

また、前日の2月25日夜、李嘉誠家族が所有する長和系の3社、すなわち長江基建（01038.HK）、電能実業（00006.HK）、長実グループ（01113.HK）は、約1107.5億香港ドル（約105億ポンド）で、フランスの公益事業大手Engieに対し、英国最大の配電会社UK Power Networksの全株式を売却することを共同で公告しました。これらの会社は、それぞれ対象の40%、40%、20%の株式を保有しています。

今回の105億ポンドの売却価格は、近年の英国最大のエネルギー取引の一つであり、李嘉誠家族が2010年にEDFエナジーから英国の電力資産を58億ポンドで買収したのに比べて、ほぼ倍増しています。

特に注目すべきは、長和系がUK Power Networksの売却を試みたのは今回が初めてではないことです。2022年3月、KKRとオーストラリアのマッコーリーが主導する財団が150億ポンドの入札を行いましたが、李嘉誠家族が一時的に価格を引き上げたため、契約は成立しませんでした。

（出典：深圳商報・読創）