米SECとCFTCが共同で重磅の指針を発表：ほとんどのデジタル資産は証券に該当しない

3月17日、米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、68ページにわたるデジタル資産規制に関する指針意見書を共同で発表し、大多数の暗号資産が証券に該当しないことを明確に示した。

SECの議長ポール・アトキンスは、監督機関の責務は明確な条項によって規制の境界線を引くことであり、この措置は長年続いた規制の不確実性を終わらせるためのものであると断言した。

この立場は、バイデン政権下の政策方針とは大きく異なる。従来、SECの前議長ゲイリー・ゲンスラーは暗号業界に対して慎重な姿勢を取り、多くの著名な暗号企業に対して訴訟を起こすとともに、大多数の暗号資産は証券に該当すると主張していた。

今回発表された指針意見書は、詳細な「トークン分類法」を確立した。この分類法では、ステーブルコイン、デジタル商品、「デジタルツール」といった資産カテゴリーを明確に定義し、これらが証券を構成しないことを示している。

さらに、文書は、デジタル商品の価値が機能性暗号システムのプログラム運用や市場の需給関係に基づいて生じる場合、それは証券とみなされるべきではないと説明している。同様に、トレーディングカードやタイムスタンプ記念品などのデジタルコレクターズアイテムも証券の範囲外とされている。

また、文書は「非証券の暗号資産」がどのようにして証券に変わり得るのかについても解説し、マイニング、プロトコルステーキング、エアドロップといったシナリオにおける具体的な法的適用範囲を明示し、複雑な暗号市場環境において実行可能なコンプライアンス指針を提供している。

特に、トークン自体が証券でなくても、発行者が管理努力を約束し、投資を誘導し、購入者が合理的に利益を期待する場合、その行為は投資契約とみなされ、依然として証券法の規制対象となることも指摘している。

総じて、「大多数のトークンは証券である」という認定から、「大多数は証券ではない」へと転換し、「執行主導」から「ルール優先」へと移行することで、SECとCFTCは実際の行動をもって約束を果たし、過去の曖昧で混乱した規制状況を終わらせようとしている。

長期にわたり分類の迷宮にあった暗号業界にとって、この意見書は遅れてはいるものの、非常に重要なロードマップとなる。これにより、業界は盲目的に模索を続ける必要がなくなり、明確なルールの境界線のもとで、市場のコンプライアンスと健全な発展への道筋が開かれた。