暗号業界のマイニング規模が引き続き縮小する中、ビットコインマイナー兼電力供給事業者であるGreenidge Generationは、資産構造の調整を加速し、サウスカロライナ州スパータンバーグにある残りの土地および今後60メガワット（MW）の電力サービス権益を売却すると発表しました。火曜日に提出された書類によると、同社は計152エーカーの2区画の土地を不動産投資大手Lightstone Groupの子会社に売却し、同地の60MW「初期負荷」電力配分権も移転します。関連する電力は2026年9月に利用開始予定です。
取引条件によれば、Lightstoneは取引完了時に、変電所建設費用により調整される可能性はあるものの、1,800万ドルの現金を頭金として支払い、さらに2030年末までに初期負荷を超える発電量に応じて、Greenidgeに最大1,800万ドルを追加で支払うこととなっています。これらの「成功報酬」は1MWあたり18万ドルで計算され、Lightstoneが取消不能な保証を提供します。買い手はすでに150万ドルの返金不可の保証金を支払っており、取引は12月11日前後に完了予定ですが、電力権移転の手続きが確定次第となります。
注目すべきは、この土地がGreenidgeが以前Data Journeyに売却した場所と大きく重複している点です。2024年12月、Greenidgeは同地のデータセンター開発権を1,210万ドルで売却し、将来利益の8%を取り分として保持しました。当時、この場所はすでに60MWの電力接続能力を有しており、新たなデータセンター施設の建設が可能でした。
Greenidgeは2021年の暗号バブル期にこの土地を1,500万ドルで購入し、一部に44MWのビットコインマイニング施設を建設しました。しかし、2023年の債務再編でこのマイニング施設はNYDIGに譲渡され、Greenidgeは残りの土地のみを保有していましたが、今回売却段階に入りました。
今回の売却は、マイニング収益の継続的な減少、エネルギーコストや財務負担の増大という状況下で、土地と電力権益の売却による資産最適化をさらに進めるものであり、米国のビットコインマイニング業界が拡大から縮小・統合に移行しつつあることも反映しています。
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