ゲートニュース、4月6日、韓国金融サービス委員会（FSC）は、国内のすべての暗号資産取引所に対し、5分ごとに内部台帳と実際の保有資産を照合する照合システムを構築することを求め、5月末までに展開を完了させるよう命じた。FSCの開示によると、主要5つの取引所のうち3社はいまだに24時間ごとに資産照合を行っており、残る2社の照合頻度は5分から10分の間にある。さらに、規制当局は、各取引所において大規模な資産の不一致（ミスマッチ）が発生した際の取引サーキットブレーカー（取引停止）メカニズムに一定の欠陥があることも確認した。FSCは同時に、すべての取引所に対し、毎日、資産照合の残高を公表すること、ならびに毎月、会計事務所による外部監査を受けることも要求した。これらの関連する規制は、仮想資産市場を対象とする包括的な立法草案に組み込まれる予定であり、現在、韓国政府と与党である民主党は当該草案の細部の調整と充実化について協議している。今回の規制強化の直接の引き金は、今年2月に韓国のある取引所で発生した操作ミスである。同取引所は、プロモーション企画に参加した249名のユーザーに対し、620,000枚のビットコイン（BTC）を誤って送信し、その結果、ビットコインの価格が一時的に下落した。事後、同取引所は関連口座の取引および出金の権限を凍結し、誤送信されたBTCの大部分は回収されているが、この出来事は、その内部統制システムに明確な脆弱性があることを浮き彫りにした。
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