豪ドルが強く反発、円は介入圧力に直面【外国為替市場分析】

先週の通貨動向概観

過去一週間（12/22-12/26）、ドル指数は下落傾向を示し、0.67%下落しました。非米通貨は概ね恩恵を受けました。その中で豪ドルの上昇が最も顕著で、週率1.63%、円は続いて0.74%、英ポンドは0.88%、ユーロも0.52%の上昇を記録しました。

ユーロが最近の高値に接近、FRB政策予想が鍵

動向の振り返り

ユーロ/ドルは先週一度1.1808を突破し、3ヶ月ぶりの高値を更新、最終的に週末に0.52%の上昇で終えました。米国第3四半期GDP成長率は4.3%と好調で、市場予想を大きく上回りました。しかし、このデータの遅行性により、現状の雇用市場に対する懸念緩和には限定的で、市場の利下げ期待は依然高い水準にあります。

政策予想の分析

CMEのFedWatchツールによると、市場は来年4月の米連邦準備制度の利下げ開始の確率を62.9%と見積もり、2026年には2回の利下げを予想しています。クリスマス休暇による流動性縮小でリスク志向が一時的に高まりましたが、元旦休暇の影響もあり、今週も全体的にレンジ相場が続く見込みです。

展望とテクニカル分析

モルガン・スタンレーは2026年のユーロ/ドルの見通しについて、分裂的な見解を示しています。上半期はFRBの利下げにより米欧金利差が縮小し、ユーロにとって追い風となり、1.23まで上昇、楽観的なシナリオでは1.30に達する可能性もあります。一方、下半期は欧州のファンダメンタルズの弱さが再び浮上し、米国経済の堅調さが続くため、ユーロ/ドルは1.16に下落すると予測しています。

技術的には、ユーロ/ドルは1.18付近で明確な抵抗に遭遇し、調整局面に入っています。21日移動平均線の1.17が重要なサポートラインです。今後、実質的に1.18を突破できなければ、下押し圧力は増す可能性があります。逆に突破できれば、抵抗は1.186付近に見られます。

今週の注目ポイント

トレーダーは米連邦準備制度の議事録公開や、米国・ユーロ圏の12月PMIデータを注視すべきです。利下げの兆候がさらに強まれば、ユーロ/ドルは上昇圧力を強めるでしょう。逆に、そうでなければ上昇勢いは抑制される可能性があります。

円は圧迫され、政府介入の効果は限定的

ドル/円の弱含み反発

先週、ドル/円は0.74%下落しました。主な要因はドル全体の軟調と、日本政府の介入期待の高まりです。12月22日、日本の財務大臣片山皋月は、最近の円の変動はファンダメンタルズの支えが乏しく、投機的な性格が強いと指摘し、日本は必要な措置を取る意向を示しました。この発言により、市場は日本当局の介入期待を高め、円は短期的に支えられました。

中期的なトレンド分析

しかし、モルガン・スタンレーやBNPパリバなどの主要国際機関のアナリストは、2026年にドル/円が160円を突破する可能性を示唆しています。その背景には、米日間の金利差の高さと、日本の実質金利負の環境が短期的に改善しにくいことがあり、これらの構造的要因が円の長期的な下落圧力となっています。市場のコンセンサスは、為替市場の介入だけでは円の大きな下落トレンドを根本的に変えることは難しく、日本銀行がより積極的な金融政策を実施しない限り、長期的な円安は続くと見られています。

夜間指数スワップ市場では、日本銀行の次回利上げの予想時期は2026年下半期に集中しています。

今週の取引のポイント

今週は米国経済指標と日本の官員発言に注目すべきです。介入期待が依然として存在するため、ドル/円は介入リスクの抑制下で上昇余地が制約される可能性があります。

技術的には、ドル/円は現在21日移動平均線の上に位置しており、このラインが短期的なサポートとなっています。これを割り込めば、154.3付近の前回安値が次のサポートエリアとなります。逆に、引き続きこのラインの上で推移すれば、調整局面の上昇確率が高まり、抵抗は158にあります。

リスク警告：為替市場は政策、データ、官員発言など多くの要因に影響されるため、トレーダーは自身のリスク許容度に応じた取引戦略を策定してください。