FRBの決定間近、強気と弱気の意見が激化し、ナスダックの上昇が停滞。投資家はどのような選択を迫られるのか？

利率決定前夜、マーケットは不確実性に満ちている

今週木曜日（12月11日）未明、2025年最後のFOMC会議が開催される予定だ。パウエル議長は12月の利下げは確定事項ではないと述べているものの、市場の価格は利下げの確率が87.2％に達していることを反映しており、2026年には2回の利下げが見込まれている。

しかし、重要な変数が米連邦準備制度の決定過程を混乱させている。米国政府は10月1日から43日間の政府一時閉鎖に入り、重要な経済指標の発表が遅れている。これにより、10月の非農業部門雇用者数は12月16日に発表される11月の非農業報告に含まれることになり、10月のCPIは未発表のままで、11月のCPIも12月18日まで公表されない。この2つのデータの欠如は、連邦準備制度内部の意見の相違を拡大させ、決定をより困難にしている。

経済の基礎は明るさを見せるも、政策の道筋には変動要素

既に発表された経済データを見ると、米国の9月の非農業失業率は4.4％に上昇し、PCE物価指数の前年比上昇率は2.8％で、市場予想通りだった。米中貿易情勢の緩和も示唆されており、インフレ高騰は一時的な衝撃に過ぎない可能性があり、これが連邦準備制度のさらなる金融緩和の土台となっている。

しかし、投資家が本当に関心を寄せているのは、連邦準備制度の今後の金融政策の道筋だ。金融政策には約半年の遅れ効果があると考えられ、パウエル議長は来年5月に退任予定であるため、市場は12月の25ベーシスポイントの利下げ後、上半期は据え置きと予測している。もしパウエル議長が会議後に今後の利下げ余地が限られていると示唆すれば、「靴が落ちる」効果によりリスク資産の売りが加速する可能性がある。

モルガン・スタンレーの戦略家Mislav Matejka率いるチームは、最近の見解として、たとえ連邦準備制度が予定通り利下げを行ったとしても、米国株の最近の上昇は投資家の利益確定により停滞する可能性があると指摘している。同チームは、年末に近づくにつれ、投資家はリターン確定を優先し、ポジションを増やさない傾向にあるとし、すでに市場は利下げ期待を完全に織り込んでおり、株式の評価は高水準に戻っていると述べている。

好材料は依然として存在するが、短期的には重圧に直面

モルガン・スタンレーの中期展望は依然楽観的であり、連邦準備制度のハト派姿勢が株式市場を支えると考えている。原油価格の下落、賃金上昇の鈍化、関税圧力の緩和により、インフレを刺激せずに金融緩和を継続できる状況だ。来年、株式市場を後押しする要因には、貿易不確実性の低下、中国経済の見通し改善、ユーロ圏の財政支出増加、米国における人工知能の普及拡大も含まれる。

しかし、より緊迫した脅威は債券市場から来ている。主要国債の利回りは最近全面的に上昇し、米国10年国債の利回りは最高で5.6ベーシスポイント上昇し4.196％に達し、2年国債も4.4ベーシスポイント上昇して3.608％となった。これは、投資家の米国信用、政策の安定性、資産の変動性、政府債務返済能力に対する懸念が深まっていることを反映しており、リスクプレミアムは明らかに上昇している。12月8日にはVIX恐怖指数が8.25％上昇し、MOVE指数も7.46％上昇、いずれも上昇トレンドを示し、市場のセンチメント悪化をさらに裏付けている。

高水準の債券利回りは、テクノロジー株に圧力をかけることになる。これがナスダック指数の上昇停滞の根本原因だ。買いと売りの力が一時的に均衡し、市場の意見の相違が拡大している。

テクニカル面からの警告、短期的な下落リスクが浮上

テクニカル的に見ると、ナスダック100指数は26,000ポイントの重要な抵抗線に直面している。これを突破できない場合、ダブルトップの形成リスクがあり、その後再び24,000ポイントのサポートを試す展開となる可能性がある。投資家は25,200ポイントを多空の境界線として注視し、短期的な売り圧力の再燃に警戒すべきだ。

全体的な上昇トレンドは短期的には逆転しにくいものの、市場はすでに高感度の状態にあり、政策シグナルの偏差が調整を引き起こす可能性がある。投資家にとって最も賢明な行動は、今後の連邦準備制度の決定を静観し、同時に債券利回りの動向を注視することだ。